教育業界ニュース
教育業界ニュース
パナソニック教育財団は2024年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象にICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。「一般」は1年間30万円または50万円、「特別研究指定校」は2年間150万円を助成する。説明会は11月14日開催（要ウェビナー登録）。
LINEヤフーとキラメックス、山形県の産学官連携コンソーシアム「やまがたAI部」の3者は2024年10月9日、山形県内におけるAI人材育成に関する協定を締結した。県内の企業や高校向けにAI・生成AIのリスキリングプログラムを提供するほか、やまがたAI部の活動を資金面でも支援する。
Google for Educationは2024年11月16日、管理職向けGIGAスクール構想セミナー「教員の学びと働き方改革の両立を実現する『令和の日本型学校経営』とは？」を開催する。有識者の先生の講演や、管理職・教育委員会が取組事例の発表を行う。YouTubeライブ配信形式。参加費無料。
アドビは2024年10月10日、北海道大学と東京電機大学が、アドビが推進するグローバルなコンソーシアム「Adobe Creative Campus」に加盟したことを発表した。デジタルクリエイティブ・AIスキルを生かし、社会に貢献する人材育成を推進する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年10月14日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第192回の配信を公開した。お茶の水女子大学附属中学校の渡辺光輝先生をゲストに迎え、ICTの積極的な活用や社会とつながる国語の授業実践に迫る。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第199回のテーマは「先生の指導が原因で不登校になった」。
東京都教育委員会は2024年10月1日、都立学校と区市町村教育委員会向けに実践事例通信「学びのアップデート」の第24号を発行した。ICT環境整備と利活用の充実に向けた実践事例について、具体的な手法やヒント、留意点などを紹介している。
小学館集英社プロダクション（以下、ShoPro）とCOMPASSは、共同開発している「探究学習プログラム」について、第1弾コンテンツ「国語における絵本をつくる探究学習プログラム」の受付を開始した。対象学年は小学3年生から中学2年生。利用料無料。申込締切2024年12月31日。
鳴門教育大学は2024年10月19日、小学校英語教育シンポジウム「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る外国語科の授業づくり～教科の特性を生かしたICTの活用を通して～」を開催する。参加費無料。現地、オンライン併用実施。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月17日、梅田スカイビル（大阪府大阪市）にて情報教育対応教員研修全国セミナー「新しい学びを実現する『Lenovo GIGA School Edition』」を開催する。参加費無料。要事前申込。
日本オンライン教育産業協会は2024年11月5日～8日、オンライン教育の研究者・企業などが集結してノウハウやソリューションを発信する「eラーニングアワードフォーラム2024」を開催する。「日本e-Learning大賞」表彰式のほか、生成AIの教育活用に関する講演を多数行う。
iTeachers TVは2024年10月9日、八千代リハビリテーション学院の古井雅也先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教育と業務効率化の両立～ICTで実現する学びと業務の進化～」を公開した。教育と業務効率化の観点から、ICT活用の実践や成果を紹介する。
LITALICOは2024年9月27日、岡山県の早島町教育委員会と教職員育成の仕組みの構築および多様な児童生徒に対する支援の充実を目的とした連携協定を締結した。ICTサービス「LITALICO教育ソフト」を活用し、インクルーシブな教育体制の構築を目指す。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第198回のテーマは「先生が勉強不足・指導力不足ではないか」。
KDDI傘下のイーオンホールディングスは2024年10月3日、AI教材を活用したatama plusのオンライン学習塾「進学個別 atama＋塾」のフランチャイズに加盟したと発表した。2025年夏ごろまでに、全国で40校舎を開校する。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は2024年10月1日から2025年2月28日まで、中学校と高校を対象にしたモニター校募集キャンペーンを実施。「朝日新聞デジタル」と「Asahi Weekly DIGITAL」の教材コースIDを1つずつ無料提供する。利用期間は3月31日まで。
