教育業界ニュース
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立教大学経営学部・大学院経営学研究科は2024年8月、世界的なビジネス教育の認証評価機関「AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）」より国際認証を取得したと発表した。AACSBの認証校は世界のビジネススクールのわずか6%、学部・研究科単位の取得は私立の総合大学では日本初となる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年8月5日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第182回の配信を公開した。聖徳学園中学・高等学校の鶴岡裕一郎先生をゲストに迎え、情報システム部長として授業も担当する働き方に迫る。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第190回のテーマは「夏休みに先生は何をしているの？」。
島根県海士町は2024年8月2日、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディング（GCF）で、隠岐島前高校の生徒が企画運営する「失敗の日」の開催費調達を目的としたプロジェクトを開始した。目標金額は160万円。9月2日まで寄付を受け付ける。
Google for Educationは2024年9月29日、自治体や学校関係者を対象に「第2期に向けた全国 GIGA 利活用推進 勉強会」をホテル日航新潟にて開催する。参加費無料、事前申込制。定員は先着70名。応募状況により、抽選になる可能性がある。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2024年7月31日、2023年の世界におけるTOEIC Speaking ＆ Writing Tests受験者のバックグラウンドアンケートの結果を発表した。日本の平均スコアはSpeakingが114点で世界19位、Writingが129点で世界18位となった。
エン・ジャパンは2024年7月30日、茨城県公立中高一貫校など7校の学校長公募「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始した。民間出身者を対象に、教員免許不問で「校長」を公募する。応募締切は8月28日。
矢野経済研究所は2024年7月30日、子供関連ビジネス市場に関する調査結果を公表した。2023年度の市場規模は「教育サービス・学用品分野」を除く、5分野で前年度を上回り堅調に推移。2024年度は「保育関連サービス分野」などが増加で推移し、前年度比0.9％増の10兆7,938億円と予測した。
2024年5月10日、「EDIX（エディックス）東京」最終日の特別講演「GIGAスクール第2期に向けて～次期教育課程を見据えつつ、活用格差を解消したい」に登壇した文部科学省 初等中等教育局 教育課程課長（前学校デジタル化PTリーダー）の武藤久慶氏は、格差是正の必要性を呼びかけた。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第189回のテーマは「夏休みにGIGA端末のことで困っている」。
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と事業構想大学院大学は2024年7月23日、人材開発に関する連携協定を締結した。JR九州は、事業構想大学院大に新設された「人材開発連携企業制度」を採用し、次代を見据えた人材育成戦略を目指す。
NTT東日本・NTT ArtTechnologyとNHK交響楽団は2024年7月25日、連携による「音楽教育プログラム」の展開を発表した。出張レッスンやオンラインレビューなどを通じ、子供たちに音楽の楽しさや成長を実感させる機会を提供するという。
6月23日にリシードが開催した、中学・高校の経営層や教員をはじめ、教育関係者を対象としたセミナー「学校経営・カリキュラム運営 本気で挑む『グローバル化』への対応とは？」の一部をレポート。
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
iTeachers TVは2024年7月24日、森村学園中等部・高等部の三枝優輝先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTを用いて理科実験のデータ・結果を見る教育的意義について」を公開した。実験動画の撮影・編集、表計算ソフトを用いたグラフ作成について、実践や成果を紹介する。
ICTを活用した教育の実践事例を広く募集する「ICT夢コンテスト2024」の応募受付が始まっている。対象は、教職員、教育委員会、保護者、地域ボランティア、大学、企業などによる実践領域。例年、入賞者には豪華副賞も用意される。応募締切は2024年9月20日。
