教育業界ニュース
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クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第207回のテーマは「学校帰りに直接、習い事に行きたい」。
育英西高校は、国際バカロレア（MYP）を中学校で導入し、高校では独自の探究的学習を展開している。同校は、理系人材の育成に力を入れており、これまで龍谷大学と連携して、大学見学会や先端理工学部による講座の提供、ウクライナ人留学生による異文化交流など、多岐にわたる事業を行ってきた。今回の協定締結により、これらの連携をさらに強化し、理系女子の育成を目指す。
大日本印刷（DNP）は、東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス（東大生研ONG）の指導のもと、高校生と社会人が共に学び合う「STEAM型次世代育成プログラム」の基本モデルを開発した。このプログラムは、高校生が社会で働く際に必要な「自ら問いを立てるスキル」を習得するための授業カリキュラムを、企業の社員と共に設計・運営するものである。学生のSTEAM型探究学習と社員の人材育成を同時に実現し、「Society 5.0」に不可欠な人材の創出を目指す。
学研ホールディングスのグループ会社であるGakkenと学研メディカルサポートは2024年11月15日、東京医療保健大学と協定を締結し、産学連携の協力推進に向けた取組みを開始した。これにより、医療教育と健康福祉の分野での貢献を目指す。
noteは2024年12月4日、北海道教育委員会（道教委）と道立学校の魅力を広めるための連携協定を締結した。noteはサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。これにより、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設し、道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。
生徒にとって使いやすいPCとは、どのような条件が揃ったものなのだろうか。GIGA第2期に向けて、「Kompanio 520」を搭載したASUS Chromebook CM30 Detachable（CM3001）を生徒用に選定した荒川区の取組みについて話を聞いた。
教師が学校現場でハイスペックPCを活用すると、授業や校務はどう変わり、どんな学びが実現するのだろうか。GIGA第2期に向けて、最新のインテルCore Ultra 5プロセッサー115Uを搭載したASUS ExpertBook CX54 Chromebook Plus Enterprise（CX5403）を教員用に選定した荒川区の取組みについて話を聞いた。
NOBORDERZは、JTBとJ&J事業創造と共同で、メタバース空間「XANA」上に社会体験学習プラットフォーム「Potential Meets You Academy（PMY Academy）」のための空間を構築した。これは、全国の中学校・高校への探究学習の導入支援を目的としており、2025年4月の本格開校を目指している。
小中学校・高等学校の教職員84％が「勤務開始前の日常的な業務がある」と回答したことが、School Voice Projectが2024年12月2日に発表した調査結果より明らかになった。「登校開始時刻が勤務開始時刻前に設定されている」ケースが85％にのぼり、事実上の勤務開始時刻が早くなっていることがわかった。
京都先端科学大学と神田女学園中学校高等学校は2024年11月29日、高大連携協定を締結することを発表した。両校は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」を共通の目標として掲げており、相互の教育交流を通じてその推進を図る。協定締結は12月3日に行われる予定だ。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第206回のテーマは「通学路に危険な個所がある」。
ベネッセホールディングスは2024年11月29日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が保有するデジタルハリウッドの発行済全株式を取得する契約を締結したと発表した。デジタルハリウッドは、2025年1月31日を予定としてベネッセの連結子会社となる見込みである。
同志社大学は、NTT EDXや実教出版、全国大学生活協同組合連合会と協力し、生成AIを活用した教育支援の一環として、電子教科書を導入した。2024年度春学期に開始されたこの取組みは、データサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）の一部として、受講生に対して効率的かつ効果的な学習環境を提供することを目的としている。
全日本教職員連盟は、2024年6月30日から8月31日にかけて実施した「教職員の勤務環境に関する実態及び意識調査2024」の結果を発表した。約56％が30分以上の持ち帰り業務を行っており、特に2時間を超える持ち帰り業務を行っている割合は12.8％から15.1％に増加した。
AI・サービスロボットの分野で高度人材育成、ロボットプラットフォーム、教材の開発・販売をしているアールティは、模倣学習キット「RT-IM2024」の販売を開始した。同製品は、スタンフォード大学が開発したオープンソースキット「ALOHA」とGoogleが開発した「ALOHA2」を基に、教育・研究機関や産業分野での活用を見据えた次世代型の模倣学習ソリューションとして設計されている。
愛知県は、アメリカ合衆国のカリフォルニア大学バークレー校とスタートアップ支援における連携協力を目的とした覚書を2024年12月3日に締結する。締結式は午後4時から愛知県公館で行われ、愛知県の大村秀章知事とバークレー・スカイデックのキャロライン・ウィンネット代表が出席する。覚書の締結により、愛知県のスタートアップのアメリカ進出支援や、アメリカのスタートアップに愛知県のエコシステムを紹介する取組みが進められる。
