教育業界ニュース
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教員を志望していた大学生の半数以上が教員を目指すことに消極的で、その理由の最多が「長時間労働」であることが2023年4月14日、トモノカイが発表した調査結果からわかった。あらためて教員のなり手不足を解決する働き方改革が急務であることが浮き彫りとなった。
iTeachers TVは2023年4月12日、明星中学校・高等学校の木村剛隆先生による教育ICT実践プレゼンテーション「アクションベースで思考する探究学習のカリキュラムデザイン」を公開した。探究学習の活動デザインやツール開発を紹介する。
矢野経済研究所は2023年4月11日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2022年度は前年度比4.3％増の3,705億円で、BtoB・BtoC市場いずれも市場が拡大。2023年度の市場規模は、3,773億円（前年度比1.8％増）と予測した。
「上手な勉強のしかたがわからない」という子供が2019年以降、右肩あがりに増加が続き、2022年には約7割に達したことが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2023年4月11日に公表した調査結果から明らかとなった。
2023年3月22日、東北大学と国際教養大学（AIU）は包括連携協定を締結した。互いの大学が持つ特徴、強み、ネットワークを機動的に開放し、東北の地から次のグローバル社会を担う人材輩出を目指す。
大学通信は2023年3月、「2022年小学校教諭就職者数ランキング」を発表した。小学校教諭の就職者が多い大学は、3位に北海道教育大、4位に文教大、5位に玉川大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
日本教育情報化振興会は2023年5月31日まで、「2022年度 教育の情報化推進フォーラム」の内容を期間限定でアーカイブ配信する。「ICT利活用で広げる教育のみらい」をテーマに、多様な専門家によるセミナー等、多くのコンテンツがそろっている。期間中は無料で視聴できる。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第126回のテーマは「先生に勢いがあり過ぎる」。
先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」は2023年4月25日、高等教育機関の経営者や教職員等を対象に、大学DXフォーラム第1弾として「教育・研究・財務データの可視化で進化する大学経営最前線」をオンライン開催する。受講料無料。事前申込制。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年4月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第116回の配信を公開した。沖縄県うるま市立津堅小中学校の宮城渉先生をゲストに迎え、離島の課題を解消するICT活用に迫る。
長沢中学校では、先生ができるだけしゃべらないことを目指し、生徒が「学習リーダー」となってアクティブに授業を進めている。校長の星野嘉朗先生、藤井亮平先生（数学）、貝塚啓悟先生（国語）、程島綾香先生（理科）、二本木陽夏先生（家庭）に、お話を伺った。
新宿区立柏木小学校では、高学年を中心に自由進度学習を取り入れ、授業を進めている。児童が自らの興味関心をもとに学習課題を設定し、ひとりひとりの「学びの深化」を実現できたという。校長の竹村郷先生、6年生担任の高橋蔵匡先生に、お話を伺った。
さいたま市立土呂中学校では、「生徒が学習者としてどのように学ぶのか」という視点で授業が組み立てられている。校長の大原照光先生、「ルーブリック評価の活用」の研究主任でもある成田和基先生（国語）にお話を伺った。
加賀市立分校小学校では、全学年で自由進度学習を取り入れたことで、子供たちが大きく変化したという。校長の谷鋪秀治先生、教頭の齊官重治先生、研究主任で4年生担任の髙橋菜見子先生にお話を伺った。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第125回のテーマは「前の学校のことばかり言わないでほしい」。
文部科学省は2023年3月、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」をWebサイトに公表した。大学等でリカレント教育を推進するための具体的なポイントをまとめている他、各大学の取組みをまとめた事例集も公開している。
