教育業界ニュース
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東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）における中学3年生の平均スコアが前年度比3.1点増の68.3点に上昇していることが2025年2月4日、東京都教育委員会の実施状況から明らかとなった。
千葉銀行は、地域貢献活動の一環として、出前授業の取組みをさらに充実させることを発表した。地域の学校に出張し、キャリア教育と金融教育の2つの分野を中心とした授業プログラムを提供することで、各学校のニーズに対応する。
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
日本英語検定協会は、英語能力テストおよび英語教育に関する研究企画を広く募集する「英検」研究助成制度の第38回応募を開始した。優秀な企画には助成金を交付し、研究成果は協会発行の報告書で公表される。英語教育に携わる教員や、英語教育研究を専攻する大学院生が対象。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第205回・206回の配信を2025年1月27日と2月3日に公開した。海城中学高等学校の田中佑季先生をゲストに迎え、EdTechの専門家として母校に教育自習に行って感じたことなど、学校への思いを発信する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第214回のテーマは「子供の自殺を防ぐにはどうしたらよいか」。
2025年2月12日、ICT CONNECT21が主催する「水曜サロン」がオンラインで開催される。今回のテーマは「高校生の探究活動における『飛躍』とは？」で、奈良女子大学附属中等教育学校・教諭の二田貴広氏と同校卒業生の武村愛さんが登壇し、探究活動の事例を紹介する。
iTeachers TVは2025年1月29日、青森県五所川原市立五所川原小学校の前多昌顕先生による教育ICT実践プレゼンテーション「生成AIの教育活用は生成してからがスタート」を公開した。小学校で生成AIの活用を進める前多先生が気を付けているポイントや安全かつ効率的に使うための具体例を紹介する。
2024年12月17日、ベネッセホールディングスが開催した記者会見「生成AI：教育現場での活用の効果と課題 ―生成AIを活用した学校現場・事業での実践例から考える―」では、教育現場における生成AI活用の実態やその未来像が詳細に語られた。本記事では記者会見の内容をレポートする。
文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第213回のテーマは「子供が教室に入れないので別室登校させてほしい」。
明日香は2025年1月6日から7日にかけて、保育園におけるICT活用に関する定点調査を実施した。調査結果によると、8割以上の保育園がICTを活用してデータの分析や振り返りを行っており、運営改善や保育の質向上に役立てていることがわかった。
2025年3月14日、東京都中央区銀座にある銀座ユニーク5丁目店で、ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会が「GIGAスクール構想推進セミナー」を開催する。同セミナーは、GIGA端末の利活用と教育DXの底上げ、格差解消を目的とし、自治体間の有意義な情報交換の場を提供することを目指している。
2024年4月1日、京都府立医科大学はイノベーティブな研究人材の育成と持続可能な研究・臨床環境の整備を目的とした産学公連携プラットフォーム「K-MICS」を設立した。これにともない、島津製作所と堀場製作所の2社と包括連携協定を締結し、同プラットフォームの取組みが本格的にスタートすることとなった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第203回・204回の配信を2024年12月30日と1月20日に公開した。福島県立相馬支援学校の稲田健実先生をゲストに迎え、特別支援教育におけるICT活用の意義や教員のあり方について発信する。
2024年12月17日、拓殖大学は昭和第一高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し、同日、文京キャンパスにて調印式を行った。昭和第一高等学校の原高志校長と拓殖大学の鈴木昭一学長が協定書を取り交わし、今後さらなる連携展開を目指すことを確認した。
