教育業界ニュース
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カシオ計算機は、同社が開発するパソコン・タブレットでの学習に最適なオンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net」において、大学の外国語授業に対応する学習コンテンツの提供を2022年4月より開始する。
金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は2022年3月14日、全国の高校教師へのアンケート結果を公表。高校家庭科で「資産形成」が必修として盛り込まれることから実施したもので、高校生の「資産形成」必修化に8割が肯定的であることがわかった。
日本教育学会は2022年3月24日、緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」をオンライン開催する。会員に限らず、学生や一般も参加可能。参加無料。申込みは3月23日午後2時まで。
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2022年3月19日～21日、「初等中等教職員国際交流事業」と「教職員交流を通じた国際比較研究事業」に関する合同成果報告シンポジウムを無料開催する。対象は教育委員会、学校教員、教育関係者等。申込締切は3月15日。
旺文社は2022年3月14日、「書ける・話せる 新しい 中学英語辞典」を刊行した。知りたい英語を日本語から調べられる和英表現辞典で、スマートフォンやタブレットにも対応できるデジタルブック付き。定価は2,200円（税込）。
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
日本情報システム（NJS）は2022年3月14日、EDUCOMの統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」に、NJSが提供する二要素認証プロダクトYubi PlusのUSBセキュリティ鍵を使った二要素認証が対応したと発表した。
文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。
東洋経済education×ICTは2022年3月25日、第3回「フリーランスティーチャーの視点～ココがヘンだよ学校現場～」を無料開催する。対象は教員、教育関係者等。事前登録制。
枚方市立第四中学校は、2019年度から1人1台端末を配備。ベネッセコーポレーションが提供する「ミライシード」を導入し、実践研究に取り組んでいる。ICTと従来の指導それぞれの良さを生かして、生徒の資質・能力を高める授業づくりを進めている同校の取組みを聞いた。
文部科学省は2022年3月11日、文書「3月10日に掲載されたNHKの記事について」を発表。3月10日にNHKがネット記事等に掲載した「水際対策の緩和にともない入国した経済的に苦しい留学生に政府が1人10万円支給」との記事に対し、事実と異なるとして事実関係を明らかにした。
先週（2022年3月7日～3月11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向、「学校DX推進本部」初会合、小中一貫教育の事例集等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
リシードでは、2022年3月22日と3月29日の2日間にわたって、オンラインイベント「ネクストGIGAを考えるICT環境整備」を開催する。
旺文社教育情報センターは2022年3月10日、「共通テスト2年目 平均点大幅ダウン！」と題した2022年度大学入学共通テストのビジュアルデータ分析をWebサイトに公開した。多くの科目で平均点が下がった試験を振り返り、科目別平均点や出題傾向等を分析している。
新型コロナウイルスの流行によって学校の仕組みにたくさんの変化がありました。学びを中心にICTの活用が進んだことはその中でも大きなものです。その変化は学びだけに留まりません。今回のテーマは「オンラインで欠席連絡したい」。
日本学術会議は2022年5月5日、公開シンポジウム「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等 誰一人取り残さない、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざして」をオンライン開催する。申込みは5月1日まで。
