文部科学省は2026年7月22日、「大学院における社会人等の免許取得に資する新教育課程の在り方について（中間まとめ）」を公表した。学部で教職課程を履修しなかった社会人などが、大学院レベルの新教育課程を経て教員免許を取得できる新制度創設に向け、方向性を示した。
学部段階で教職課程を履修しなかった社会人などが、大学院レベルの新たな教育課程を修了することで教員免許を取得できる制度の創設に向けた検討が進められている。新教育課程は、既存制度や教職課程見直しの方向性との整合性を図りつつ、多様な社会人材を確保する観点から、現行制度を補完する仕組みとして設計する方針だ。
中間まとめによると、社会人向けの新教育課程は標準1年間で、計35単位程度の履修を想定。教科の指導法や児童生徒理解に関する科目に加え、学校現場での実習や実践的な学びを教育課程の柱に据える。
新課程を修了すると「特別な免許状（仮）」を交付。この免許状で採用された後、3年間の勤務経験を積み、追加で25単位程度を修得することで、最上位の専修免許状を取得できる。当初は中学校・高等学校の免許状を想定しているが、今後の制度設計によっては小学校や幼稚園も対象に含めることを検討している。
従来の教員養成課程と大きく異なるのは、大学と教育委員会が連携して受講者を選抜する点だ。受講者を決定する段階で、修了後の採用をあらかじめ確約する仕組みを導入するほか、これまでのキャリアで培った専門性や強みを選考で適切に評価する。
また、社会人の学び直しを後押しするため、経済的負担や修士号取得にも配慮する。「職業実践力育成プログラム（BP）」への指定による教育訓練給付金の対象化や、修得単位を修士課程の単位として認め、将来的な修士号取得につなげることを検討している。
文部科学省は、「特別な免許状（仮）」について、都道府県ではなく国が授与し、全国で通用する免許状とするなど、既存の特別免許状とは異なる新たな制度設計についても検討を進めていくとしている。
