文部科学省は2026年7月3日、長期休業期間中における子供たちの学びや体験活動の充実に向け、学校や社会教育施設の活用、地域と連携した取組みを全国の教育委員会などに要請した。地域の実情に応じた居場所づくりや体験活動の充実を促す。
通知では、長期休業期間中の学校や社会教育施設の積極的な活用を要請。特に酷暑が予想される夏休みについては、空調設備を備えた学校施設や公民館、図書館などを、子供が安心して過ごせる「居場所」として積極的に活用するよう求めた。また、地域や企業、大学、NPOなどと連携し、リアルな体験や多様な学びに触れる機会の充実についても検討を呼びかけている。
通知には別添資料が付され、図書館・公民館や青少年教育施設の活用事例のほか、地域学校協働活動の実践例も紹介している。
たとえば、鹿児島県いちき串木野市立旭小学校では、地域住民が夏休み期間中に自然や歴史、伝統など地域資源を生かした体験活動を実施。愛媛県大洲市立平野小学校・平野中学校では、高校生や大学生も協力し、夏休みの10日間に学習の場を提供している。期間中には「子ども食堂」も開設し、昼食支援を行うなど、地域と学校が連携した取組みを進めているという。
文科省では、こうした先行事例を参考に、地域の実情に応じた居場所づくりや体験活動の充実が全国で進むことを期待している。
今回の要請は、こども家庭庁など関係省庁が5月に発出した夏季休業期間中の酷暑対策・食支援に関する事務連絡を踏まえ、学校施設の活用や地域と連携した学びの機会の充実を促すものとなっている。
