松本洋平文部科学大臣は2026年6月26日の記者会見で、「女性版骨太の方針2026」に盛り込まれた理工系女子人材の倍増目標について見解を示した。大学の工学系学部における女子学生割合を2040年に36％へ倍増する方針を踏まえ、女子学生の理工系分野への進学を一層促進する考えを明らかにした。
松本大臣は、政府が6月25日に決定した「女性版骨太の方針2026」の中で、2040年までに大学の工学系学部の女性割合を36%へ倍増する方針が示されたことを受け、日本の大学などでは理工系分野の学生割合が他の先進諸国などと比べて低いと説明。日本が17の成長分野を中心に創造的に発展するためには、理工・デジタル分野を学ぶ若者の量と質が極めて重要だとした。
女性の大学進学率は40年前の約14％から5割を超えるまでに上昇した一方、理工系分野の女子学生比率は約2割にとどまる。松本大臣はこの状況について、さまざまな事情により理工・デジタル分野への進学を断念した女性にとっても、日本の発展や国際競争力の観点からも「損失と言わざるを得ない」と述べた。
文部科学省は、女子学生の理工系分野への進学を一層促進するため、女子中高生の理工系分野への興味・関心を高める取組みや、入学者の多様性を確保する選抜の促進、私立の理工系学部などに通う学生に対する授業料などの減免の中間所得世帯までの拡大、理工・デジタル系などの成長分野に向けた、女子大学を含む大学の学部転換などを進めているとした。
また、多様性を確保するための大学の入学者選抜については、選抜の趣旨や方法を社会に合理的に説明し、学力を適切に評価することが必要だと説明。そのうえで、理工系分野の女子学生割合が低い日本において、各大学が女性を対象とするいわゆる「女子枠」入試を行うことには「合理性がある」との認識を示し、女子学生数の増加に向けた取組みを引き続き促進する方針を示した。
このほか、会見では、6月25日に発生した岩手県沖を震源とする地震への対応状況についても冒頭で説明。文部科学省関係の被害として、登校中の事故により1名が負傷したほか、学校施設などでの内装材や設備などの剥がれ、落下被害が22件あり、114校が休校になったと報告した。
また、東京都北区の小学校で発生した火災を受け、全国の学校に防火設備などの安全点検を求める通知を発出したことも明らかにした。消防計画の確認や実践的な避難訓練、危機管理マニュアルにおける対応手順の明確化などを求める。火災のあった小学校については、オンライン授業や近隣校への分散登校、代替施設の確保を検討するとともに、スクールカウンセラーなどによる児童の心のケアを実施。文部科学省も北区教育委員会と連携し、学びの継続を支援する方針を示した。
