AI時代に対応した情報教育の抜本的な強化に向け、文部科学省の教育課程部会 情報・技術ワーキンググループは2026年6月25日、次期学習指導要領の取りまとめ骨子案を明らかにした。2040年代の社会変化を見据え、高校卒業時に全員がAIを使いこなせるレベルの習得を目指す。小学校の新領域付加や中学校の新教科創設など、学びの枠組みが抜本的に再編される。
骨子案が示された背景には、AIやロボットの普及による雇用構造の変化、偽情報の拡散による社会の分断といった2040年代の不確実な社会予測がある。教育政策の遅れが新たな価値創出を阻み、経済や民主主義の基盤を揺るがすことがないよう、すべての子供に確かな情報活用能力を育むことが目的。情報技術の「賢い使い手」を育てる広い裾野と、イノベーションの「創り手」を育てる高い頂の両立を狙う。
重視する育成の方向性として、健全な民主主義を支える主権者や、自ら問いを立てて学び続けるアクティブラーナーなど、4つの将来像を提示した。具体的には、高校卒業生全員が数理・データサイエンス・AIを仕事や日常生活で使いこなす「リテラシーレベル」の学習を保障する。さらに、学校の実態に応じて、より高度な「応用基礎レベル」までの学習を展開することが適当であるとした。
教育課程の体系も大きく見直される。小学校では、総合的な学習の時間に「情報の領域（仮称）」を新設する。ここではコンピュータの基本操作からAIの仕組み、情報の信頼性を見極めるメディアリテラシーまでを、探究的な学びと一体的に習得する。低学年では体験的な活動を重視し、中学年以降は基礎を学ぶ「情報ブロック」と、課題解決に活用する「ミニ探究ユニット」を組み合わせて学習を進める。
中学校では、現行の技術・家庭科から技術分野を独立させ、新教科「情報・技術科（仮称）」を創設する。AIやロボティクスの発展を踏まえ、個別の技術を関連付けて活用する「技術の統合（仮称）」を新設し、実社会の課題解決力を強化する方針だ。また、高等学校では「情報I」でのAIやデータサイエンスの内容を高度化させるとともに、「情報II」において実社会の課題を対象とした探究活動を実践し、高等教育への円滑な接続を図る。
文部科学省は、これらの改革を全国の学校で着実に実施するため、条件整備も一体的に推進する。教員の指導力向上に向けた動画教材の提供や、PC教室、3Dプリンタなどの設備環境の確保を計画的に進める。次期学習指導要領の全面実施までに、教員が過度な負担を感じることなく、質の高い指導に取り組める体制の構築を急ぐ考えを示している。
