文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月9日の記者会見で、世界遺産への登録を目指し推薦していた飛鳥・藤原の宮都について、ユネスコの諮問機関であるイコモスから「記載が適当」との勧告を受けたと発表した。質疑では東京23区規制の是非や平和学習の中止事案に言及した。
飛鳥・藤原の宮都については、長年にわたる文化遺産保護の取組みに加え、文化庁、関係自治体、関係省庁が緊密に連携して審査に対応してきたことが国際的に高く評価された結果だと説明。19件の構成資産すべてについて特段の留保がなく、「ほぼ満点とも言える勧告」であったとの認識を示した。世界遺産登録については、国内外での認知度向上や地域活性化にもつながる大きな意義があるとしたうえで、7月に韓国で開催される世界遺産委員会において勧告どおり登録されるよう、関係者と連携して取り組む考えを示した。
東京23区内の大学定員抑制（23区規制）をめぐっては、地方大学・産業創生法の施行状況などを検討する内閣官房の有識者会議（6月4日開催）において、小池知事から「東京から何かを取っていけば物事が解決するという宗教」といった強い言葉で規制撤廃を求める発言があった。これについて松本大臣は「承知している」と述べるにとどめ、23区規制の効果に関する分析も含めて、有識者会議での議論を見守る姿勢を強調した。
また、平和学習をめぐっては、沖縄県立学校が嘉手納基地を一望できる道の駅を訪問する予定を、「論争が起きる」などの理由から管理職の判断で中止した事例があったとして、沖縄県教職員組合などが「教育への不当な政治介入」とする声明を発表した。
これについて松本大臣は、平和学習において基地が所在する場所を含めて「現場を訪れることを避ける必要はない」と説明。同志社国際高等学校における特定の実習船への乗船を問題視した判断については、教育の中立性を保つための例外的な措置であり、平和教育そのものを否定する意図はないと強調した。沖縄戦や広島・長崎への原爆投下などを学ぶ平和学習は「きわめて重要な教育活動」として、その意義について引き続き丁寧に説明していく考えを示した。
