文化庁は、2026年度（令和8年度）文字・活字文化資源活用推進事業において、地域の発信拠点・担い手である書店や出版社、大学などが共同実施する特色ある取組みを募集している。提出書類の締切りは2026年6月30日まで。
同事業は、地域における文字・活字文化の発信拠点である書店、出版社、文学館、図書館、大学等関係機関が連携・協働して実施する特色ある取組みを支援するとともに、文字・活字文化の振興モデル構築に向けた調査研究を行うもの。
対象は、法人格を有する団体（書店、出版社など）、または地方公共団体（教育委員会等を含む）で、採択された事業には1件あたり最大400万円程度（税込）が委託される。事業期間は、委託契約締結日から2027年2月26日。
今回の公募では、地域の交流拠点となる「書店の活性化」につながる取組みを推奨している。取組例として、独自の選書や地域密着型イベントを通じて書店のファンを増やす「地方の独立書店における取組み」や、自治体と連携し、空きスペースでのイベント実施や本以外の商品の販売などを通じて地域の中心的な役割を担う「地方の複合型書店の取組み」をあげている。
公募書類の提出期限は6月30日正午（必着）。応募にあたっては、本事業の成果を広く公開することを目的とした事業概要紹介資料の提出が求められる。詳細は、文化庁のWebサイトで公表している公募要領で確認できる。
◆令和8年度文字・活字文化資源活用推進事業
事業期間：契約日（令和8年8月中旬予定）～令和9年2月26日（金）
対象：以下のいずれかを満たすもの
・法人格を有する団体（書店、出版社、その他）
・地方公共団体または地方公共団体の教育委員会および所管する機関
留意点：
・地域の関係機関が連携した取組みであること
・事業期間内に実施が可能な取組みであること
事業規模・採択件数：事業内容・規模に応じて設定
※1件あたり最大400万円程度（税込）
公募締切：2026年6月30日（火）12:00必着
