石川県能登町と東京大学、日本航空（JAL）は2026年5月14日、「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」を締結した。能登を起点に、地域の未来を自ら考え行動する次世代の人材育成を目指し、6月より能登町の中高生や大学生などが参加する探究学習プログラムを実施する。
能登半島地震から3年目を迎え、復興が進む中で、人口減少や高齢化、地域産業の継承など、日本各地が直面しうる課題が顕在化している。能登町、東京大学、JALの三者は、それぞれ発災当初より能登に関わり、支援活動や地域との交流を重ねてきた。同協定では、これまでの連携をさらに深め、能登の復興に貢献するとともに、能登で明らかになった地域課題を次世代の学びへとつなげることを目指す。
具体的には能登を「日本の地域の未来を考える実践的な学びの場」と位置づけ、能登町の中高生、東京大学の学生および教職員、JAL社員が地域を越えて学び合う探究学習プログラムを実施する。JALの社内ベンチャーチーム「W-PIT」も参画し、産学官連携の取組みを通じて、未来を担う人材の育成と能登の復興に貢献する。
探究学習プログラムは、「過去」「現在」「未来」の3段階で構成される。学びを将来の災害や地域課題への備えにつなげる提言活動を行うことで、日本の地域の未来を自ら考え、行動する人材を育成する。三者は今後、それぞれの知見や強みを生かし、地域を越えて学び合う探究学習プログラムを実施していくとしている。
