東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）における指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定などの状況について公表した。指導が不適切、または課題があると認定された教員はあわせて4人で、前年度の0人から増加した。
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象とした認定状況の内訳は、指導が不適切である「区分A」が1人、指導に課題がある「区分B」が3人であった。区分Aは、学校において日常的に子供への指導などを行わせることに支障がある教員を指し、区分Bは指導が不適切とまでは認定されないものの指導に課題がある教員を指す。
令和7年度に認定された4人の状況については、区分Bの1人が研修中に退職したほか、区分Aと区分Bで各1人が研修を中止した。残りの1人は指導の改善の程度に関する認定等を受け、翌年度も研修を継続する。
過去5年間の推移を見ると、認定者数は2021年度（令和3年度）が1人、2022年度（令和4年度）が2人、2023年度（令和5年度）が1人、2024年度（令和6年度）が0人であった。2025年度（令和7年度）は4人となり、近年の推移の中ではもっとも多い人数となった。
