NTTデータ関西は2026年4月16日、全国の大学を対象に、学費の入金過不足や入金者の特定不能などの照合業務を軽減する「学費オンライン決済サービス」の提供を開始した。スマートフォンなどからPayPayやクレジットカードなどで学費を支払えるようになり、大学職員の業務負担軽減と、学生や保護者など学費負担者の利便性向上に貢献する。
少子化の影響で大学経営が厳しさを増す中、限られた経営資源で競争力を維持するためには、バックオフィス業務を効率化し、学生へのサービス向上にリソースを集中させることが重要になっている。しかし、学費収納業務においては、従来からの紙の納付書や銀行窓口での支払いを前提とした運用が多く残っているのが現状だ。特に、納付書の印刷・封入・発送や、入金の過不足、入金者の特定ができないといった消込エラーの対応業務は、多くの大学で手作業に依存しており、大きな業務負担となっている。
学費を支払う学生や保護者にとっても、支払い手続きの煩雑さや、時間・場所の制約が負担となっていた。加えて、政府がデジタル社会の実現に向けて公共分野のオンライン化やキャッシュレス化を推進していることから、大学でも事務業務全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められている。NTTデータ関西は、こうした社会的背景と大学現場の課題を踏まえ、同サービスを開発した。
「学費オンライン決済サービス」は、大学の基幹システムと決済プラットフォームを連携させ、学費収納業務のオンライン化を推進する大学向けのサービス。おもな特徴は3つある。
1つ目は、多様な決済手段に対応し、利便性を向上させる点。学費負担者は、PayPay、クレジットカード、Pay-easy（ペイジー）など、時代のニーズに応じた複数の決済手段の中から自身にあった方法を選択し、場所や時間を問わずスマートフォンから支払うことができる。
2つ目は、入金過不足などによる確認・照合業務を軽減できる点。大学が作成する請求データにもとづいて決済を行うため、従来の振込み時に課題となっていた名義不一致による入金者の特定不能や、支払金額の過不足にともなう確認・修正作業の発生を抑止する。学費請求データと決済結果をデータ連携・突合することで、職員による入金状況の確認・照合を省力化し、業務効率化に貢献する。
3つ目は、既存の基幹システムを改修することなく簡単に導入できる点。連携可能な学費管理パッケージとの汎用インターフェースを備えているため、既存のシステムに手を加えることなく導入が可能。予算や工期の制約がある中でも、スムーズに業務改革を開始できる。
NTTデータ関西は、同サービスの提供を通じて、大学の学費収納業務における標準的なデジタル基盤の確立を目指すとしている。今後は決済手段のさらなる拡充も視野に入れ、大学経営と学生体験の双方を支えるサービスへと進化させていく方針だ。
