文部科学省は2026年4月10日、公立特別支援学校の教室不足に関する調査結果を公表した。2025年10月1日時点の不足数は全国で計3,192教室。前回調査より167教室減少したものの、児童生徒数の増加に対応しきれていない。
調査は都道府県・市区町村立の特別支援学校1,132校を対象に実施。間仕切りや他用途からの転用などで一時的に対応している教室も含め、今後整備が必要な数を不足教室数として算出した。
2025年10月1日時点の不足数は、全国の公立特別支援学校で計3,192教室。このうち、授業の実施に支障が生じている教室が2,719教室、今後必要が見込まれる教室が473教室あり、早急な対応が求められている。
学部別では小学部が1,218教室で最多、ついで中学部776教室、高等部682教室。多くの学校で、特別教室の転用（2,020室）、間仕切り（1,837室）、仮設建物（1,353室）など、計7,933室で暫定的な対応が行われている。
都道府県別の不足数は、東京都458教室、大阪府358教室、千葉県271教室、埼玉県254教室、福岡県215教室など都市部に集中。一方、鳥取県や高知県は不足がなかった。
前回（2023年）調査と比べると、東京都（558→458教室）、京都府（90→22教室）、広島県（111→33教室）などは改善したが、福岡県（115→215教室）、埼玉県（189→254教室）、愛知県（66→126教室）などは不足数が拡大した。
設置基準を満たす学校の割合は、校舎が68.8％（779校）、運動場が57.2％（647校）。地域差も大きく、校舎面積は鳥取県・山口県が100％に対し埼玉県は29.8％、運動場は奈良県100％に対し東京都は25.4％にとどまる。
文部科学省は、不足解消に向けた「集中取組計画」に基づき、3,192教室のうち395教室を2026年度までに解消する方針。各教育委員会に着実な対応を求めるとともに、今後、進捗状況についてフォローアップを実施するとしている。
