文部科学省は2026年3月27日、2024年度（令和6年度）社会教育統計（社会教育調査結果）の確定値を公表した。公民館や社会体育施設などが減少傾向にある一方、図書館や博物館、生涯学習センターは増加し過去最多となったほか、施設利用者数や図書館の貸出状況も回復傾向がみられた。
同調査は、社会教育行政に関する基礎資料を得ることを目的に、おおむね3年ごとに実施しているもの。都道府県や市町村のほか、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、体育施設、劇場・音楽堂、生涯学習センターなどを対象に、施設数や職員数、利用状況などを把握している。
施設数の推移では、公民館（類似施設含む）は1万3,031施設で前回調査（令和3年度）から767施設減、社会体育施設は4万5,171施設で前回調査比487施設減と、いずれも減少傾向が続いた。一方、図書館は3,400施設、博物館は1,346施設、生涯学習センターは1,079施設となり、いずれも前回調査から増加し過去最多を更新した。特に生涯学習センターは前回調査時から583施設増え、2倍以上に急増している。
施設運営では、公立の社会教育施設のうち指定管理者制度を導入している施設の割合は約3割で、女性教育施設や生涯学習センターを除くほぼすべての施設種で前回調査より増加した。また、公民館の指導系職員は減少した一方、図書館の司書や博物館の学芸員などは増加し、社会体育施設や劇場・音楽堂等、生涯学習センターを含めて指導系職員数は過去最多となった。
利用状況については、2023年度（令和5年度）における1施設あたりの利用者数が、前回調査と比較して全施設種で増加。図書館では国民1人あたりの貸出冊数が4.8冊、貸出回数が1.3回となり、いずれも前回調査から増加。大きく減少した前回調査時から持ち直し、利用頻度復調の傾向がみられる結果となった。
文部科学省は、今回の調査結果を都道府県など関係機関に周知するとともに、今後の教育施策の検討・立案に活用するとしている。
