文部科学省は2026年3月25日、「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」を更新し、Webサイトに公開した。今回の更新は、認定機関によるポータルサイトでの届出・報告手続きの実装にともなうもので、認定申請時の手続きには影響がないとしている。
認定日本語教育機関制度は、一定の基準を満たした日本語教育機関を国が認定し、教育の質の確保・向上を図る仕組み。今回の手引き更新では、制度運用のうち、認定後の各種届出や報告に関する手続きについて、ポータルサイトを通じたオンライン対応が実装されたことにともなう変更点を反映している。同時に公表された手引きの新旧対照表では、おもな運用の変更部分のみを記載してわかりやすくまとめている。
なお、今回の更新については、認定申請時の手続きや審査に関わる内容には変更がないとしており、これから認定を受けようとする機関にとっては、申請書類の作成方法や審査基準などに影響はなく、あくまで認定後の運用面における手続きの見直しが中心となる。
おもな変更点としては、電子システムを通じて審査結果を通知する際、認定基準は満たしているものの日本語教育の水準の維持向上にあたって留意事項が付される場合があることが明記された。審査の結果が「不可」または「継続審査」の場合も、その理由とあわせて留意事項が記載されるため、次回申請時の参考として準備を進めるよう付記されている。
変更の届出期日については、従来の「変更日の30日前」から「変更日の2週間前」へと変更された。また、届出が不要なケースとして、「産前産後休業等による短期間の教職員の休職」を追加。当該職員が休職しても認定基準上の教員の数を満たしており、機関の運営および授業の実施、生徒の学習の継続などに影響がない場合は、教員体制の変更としての届出は不要としている。
文部科学省は、ポータルサイトを活用した手続きの詳細について、認定時の説明会などで周知を図るとしており、日本語教育機関には新たな運用への対応と体制整備が求められる。手引きの更新に関する詳細は、文部科学省Webサイトで確認できる。
