近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。ソーシャル・エックスの協力のもと、学校・教育機関と企業・自治体・地域が分野を超えて連携し、教育を社会全体で支える「教育の共助」の実現を目指す。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。
同イベントは、税財源による「公助」や各家庭の「自助」だけでは支えきれなくなりつつある教育の現場を、学校・教育機関と企業・自治体・地域が共に支える「教育の共助」という考え方のもと企画された。関係者が一堂に会し、実践的な連携のきっかけを生み出すことを目的としている。
デジタル化・グローバル化が急速に進展する中、社会や産業構造は大きく変化し、これまで以上に多様性・創造性・課題解決力を備えた人材の育成が求められている。経済産業省が2024年7月に公表した「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会報告書」においても、公助・自助に加え、企業や地域がもつ人的・物的資源を循環させ、社会全体で教育を支える「共助」の重要性が明確に提言された。
一方で、教育現場では「学校と企業が出会う機会が少ない」「双方のニーズを翻訳・接続する担い手が不足している」「単発の取組みで終わり、継続的な協働に発展しづらい」といった課題が存在する。同イベントは、こうした課題を踏まえ、学校・教育機関、企業、自治体、地域が分野を超えて連携し、教育を社会全体で支える「教育の共助」の実現を目指して企画されたものだ。
当日はキーノートスピーチとして、京丹後市教育委員会による「公教育に企業の風を。京丹後市が挑む“官民共創”による教育改革」と題した講演を実施。総務省「地域活性化起業人制度」を活用し、民間人材を教育行政に取り入れた先進事例を紹介する。民間企業からの外部人材受け入れを通じ、カリキュラム構築、中高連携、企業との協働体制づくりを推進し、教育の質とスピードを同時に高める好循環モデルを実現している取組みを共有する。
続くピッチセッションでは、学校・自治体・企業がそれぞれの立場から「どのように関われるのか」「何を求めているのか」を発信する。登壇予定は、岸和田市、大阪府教育庁、大津市教育委員会、大阪府印刷工業組合、MetaHeroes、くら寿司、丸紅木材、iPresence（順不同）。学校関係者と企業が出会い、継続的な協働関係を構築する機会を提供する。
対象は、企業と関わりたい学校、教育委員会関係者、学校と関わりたい企業・団体、支援機関・自治体など。リアル開催のみで、定員は50名（事前登録制・参加無料）。
◆教育の共助イベント「Edu-Link（エデュリンク）」
日時：2026年2月24日（火）15:00～17:45（開場14:30）
会場：MUIC Kansai（大阪市中央区伏見町3-6-3 三菱UFJ信託銀行大阪ビル1F・2F）
対象：企業と関わりたい学校、教育委員会関係者／学校と関わりたい企業・団体／支援機関・自治体など
参加費：無料
定員：50名
申込期限：2026年2月20日（金）17:00まで
申込方法：近畿経済産業局Webサイトから申し込む
