東京都は2025年11月27日、研究シーズやアイデア等の事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学を発表した。東京、慶應義塾、東京理科など9大学に、2年度にわたり支援を行う。
東京都は、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大を目指している。「大学発スタートアップ創出支援事業」は、その1つとして展開。大学発スタートアップ創出に向けた知見やノウハウを有するコーディネーターが、東京都と連携し、各大学等の実情に応じて支援するとして、参画大学を10月1日から11月6日までの間、募集していた。
今回、事業の参画大学が決定。研究シーズ等を活用した事業化、学内の環境構築を主体的に進めたい大学等が、他大学との連携も図りながら、都の支援金等を活用してスタートアップ創出の取組みをステップアップさせていく「事業ステップアップ支援」に、慶應義塾、工学院、帝京、東京、東京海洋、東京理科の6大学が決定した。
また、学内のビジョン・戦略の明確化や、組織体制の整備、専門家等とのネットワーキングづくりなど、コーディネーターを通じてスタートアップ創出に取り組む体制を構築するための「学内体制構築支援」に、青山学院、東京薬科、明治の3大学が採択された。
東京大学では、世界に冠たるグローバルスタートアップエコシステムをもつ起業家大学となるべく、多様な支援と連携でスタートアップ創出力を高めるとして、東京理科大学との連携により、技術シーズ発掘から事業化支援、知財戦略、専門家による伴走支援を実施。他大学と共同勉強会やセミナーを開催し、両大学の知見を活用し、事業化支援力の強化を推進することで、都全体で大学発スタートアップの基盤強化と活性化を図るという。
なお、協定期間は、締結の日から2027年3月31日まで。支援額の上限は1大学あたり2025年度が3,000万円、2026年度が6,000万円としている。
