東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
東京都教育委員会では、2026年度（令和8年度）までの計画期間に集中的に取り組むべき具体的な対策をまとめた実行プログラムを2024年（令和6年）3月に策定。「時間外在校等時間」「業務への負担・支援」「ライフ・ワーク・バランス」「仕事に対するやりがい」という4つの切り口から、9つの成果指標と目標値を設定し、学校における働き方改革に取り組んでいる。
今回、給特法等改正にともない、実行プログラムの取扱いを整理した。給特法第8条で各教育委員会に義務付けられた「業務量管理・健康確保措置実施計画」については、東京都における現行の実行プログラムを同計画と位置付ける。また、実行プログラムが2026年度末までの計画であることを踏まえ、2027年度（令和9年度）以降に向けては、次年度に改定を行っていく。
国の給特法改正では、各教育委員会に対して「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表、計画の実施状況の公表を義務付けているほか、計画の内容・実施状況について総合教育会議への報告を義務付けている。計画の策定・実施に関しては、都道府県教育委員会による区市町村教育委員会への指導助言などを努力義務としている。
1か月時間外在校等時間の削減に関する措置も新設され、関連附則では2029年度（令和11年度）までに1か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することを目標として提示した。一方、東京都の実行プログラムでは、2026年度までの時間外在校等時間の目標値を「1か月あたり45時間超の教員の割合0％」と設定している。
