全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
文部科学省は、不登校の児童生徒や保護者を支援するため、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を展開。取組みの進捗管理や改善を図るため、不登校対策推進本部を設置し、不登校対策を一層推進している。
11月6日に開かれた第5回会議では、COCOLOプランの進捗状況が公表された。全国の公立小中学校約2万7,000校のうち、2025年6月時点で、58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置。校種別の設置数は、小学校8,841校（設置率49.1％）、中学校7,033校（同77.5％）だった。
2024年7月時点の全国平均46.1％と比較すると設置率は約12ポイント上昇したものの、依然として地域差が大きい。都道府県・政令市別でみると、札幌市、さいたま市、京都市、神戸市の4市は設置率100％を達成した。一方、熊本市15.7％、福島県20.7％、鳥取県21.3％など、3割未満の自治体もあった。
COCOLOプランでは、このほか学びの多様化学校（不登校特例校）の設置促進や教育支援センターの機能強化を目指す取組みも進めている。学びの多様化学校（不登校特例校）は、2025年度時点で59校。2027年度までに全都道府県・政令市に1校以上設置し、将来的に全国で300校体制を目指す方針だ。
