東京都と東京大学は2025年10月29日、動物の愛護および管理に関する事業協定を締結したことを発表した。研修やフォローアップを通じて得られた知識・技術を活用し、動物の治療や譲渡を推進するほか、シンポジウムの開催といった適正飼養の啓発等を実施していく。
今回締結に至った「獣医系大学との協働による動物の愛護および管理に関する事業実施に係る協定」は、人と動物との共生社会の実現を目的としている。
おもな協働事業は、「動物の譲渡推進に関すること」と「動物の適正飼養の啓発に関すること」の2点。東京大学は東京都動物愛護相談センターの職員に対し、保護・収容された動物の治療、トレーニングなどに関する実地研修、フォローアップを実施。東京都は、研修やフォローアップで得た知識や技術を活用し、動物の治療などを行い、譲渡を促進する。
また、大学祭などで動物愛護相談センターや動物福祉に関する普及啓発を行うことや、動物に関連した活動をする関係者向けのシンポジウムの開催などが想定されている。
なお、今回の協定締結は、2050年代に目指す東京の姿を実現するため、2035年に向けた政策を取りまとめた「2050東京戦略」を推進する取組みの1つで、戦略9「共生社会『人と動物との調和の取れた共生社会へ』」に基づいたもの。
東京大学は学生数2万8,089名（大学院生含む）のうち、獣医学生123名、獣医学専攻学生69名が在籍している（2025年5月1日現在）。
