2025年2月18日、三原大臣は記者会見で、孤独・孤立対策として「安心・つながりプロジェクトチーム」を発足させることを発表した。プロジェクトチームの第1回会合は2月20日に開催される予定で、単身世帯や単身高齢世帯の増加に伴う孤独孤立の問題に対応するための方策を検討する。また、0歳から2歳の保育料負担軽減についても、政府内での協議が進められていることを明らかにした。
このプロジェクトチームの目的は、今後増加が見込まれる単身世帯や単身高齢世帯に対する孤独孤立の問題を解決することにある。三原大臣は、先月視察した仮設住宅や多世代交流の賃貸アパートでの経験を踏まえ、多世代交流の視点を含めた繋がりや居場所作りの重要性を強調した。プロジェクトチームは、現場の声をヒアリングしながら、夏ごろまでに議論をまとめる予定である。
一方、0歳から2歳の保育料については、石破首相が衆院予算委員会で、保育料の負担軽減や支援拡充の論点を整理し、安定した財源の確保策と合わせて提案を進める意向を示した。保育料が高くて預けられないという問題に対し、環境整備を進めるべきとの指摘を重く受け止め、協議が整い次第、負担軽減策を提案する考えである。
さらに、子ども・子育て支援金制度に関連して、高額療養費の多数回該当の見直し凍結を発表した。これにより、社会保障改革の一環として進められていた負担削減効果への影響が懸念されるが、政府は社会保障負担率を抑えることを国民に約束している。今後も関係省庁が連携し、2028年度に向けて歳出改革を進め、必要な社会保険負担軽減効果を確保する方針である。
このように、政府は孤独・孤立対策や保育料負担軽減、社会保障改革に向けた取組みを進めている。これらの施策がどのように具体化され、国民生活にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目される。
