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学校管理職のマネジメント力強化へ…文科省が事業を公募

 文部科学省は、教育委員会に学校管理職のマネジメント力を強化する事業を公募し、2025年3月10日締切。研修を通じて教育課題に対応する能力向上を目指す。

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子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業
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 文部科学省は、都道府県または指定都市の教育委員会を対象に、子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業を公募する。公募締切は2025年3月10日午後5時。審査結果は3月下旬に通知予定、4月以降に契約締結・委託事業開始する。

 この取組みの背景には、教育課題の多様化・複雑化がある。教科横断的な学習の推進や実社会の課題と学校教育を結び付けるため、校長などの管理職のマネジメント能力が重要である。管理職には情報の収集・分析・共有(アセスメント)や関係者の相互作用を最大化する(ファシリテーション)能力が求められる。教育委員会は管理職研修を通じて、働き方改革を含む高度なマネジメント能力向上のための研修プログラムの開発やフォーラムの開催を行う。

 探究型研修プログラムは、各学校の校長と中堅教員(ペア)、教育委員会の研修担当指導主事などを対象に、指導助言大学などの参加も得て、「参集研修」と「校内実践」を繰り返す中で、学校管理職の総合的なマネジメント力の強化を図る探究型の研修プログラムを開発する。研修で得られた「気付き」を教職員や地域の方と対話し、校内実践を行うことにより、教科など横断的、探究的な子供の学びを実現するとともに、多様で複雑な教育課題への組織的対応を実現する。

 この事業の必須要件として、参集研修と校内実践の往還、3年間の継続的取組、中堅教員のペア参加、指導助言大学の参画があげられている。各必須要件の詳細については、公募要領に掲載されている。

 さらに、次回公募予定の事業として、全国の教育委員会や校長などの学校管理職を対象に、事業1の成果報告などを内容とするフォーラムを開催する。事業規模その他具体的な内容は、事業1の委託先が決定した後に決定し、別途公募する予定である。

 公募対象は都道府県または指定都市の教育委員会で、事業規模は1件当たり510万3,000円(上限)とされている。採択件数は7件を予定しており、委託期間は3年間(委託契約の締結日から2028年3月31日までの間)。公募の締切りは2025年3月10日午後5時で、審査結果は同年3月下旬に通知予定。4月以降に契約締結・委託事業を開始する。

《神林七巳》

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