文部科学省は2024年2月13日、中学校の技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実について、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。プログラミングなどの情報教育を推進すべく、2028年度を目標に臨時免許や免許外担任をゼロにするための改善計画を進める。
2022年度に文部科学省が実施した調査において、技術・家庭科（技術分野）を担当している教員9,719人のうち、2,245人が臨時免許状（技術）の授与を受けた者または技術の免許外教科担任の許可を受けた者であることが明らかとなった。
地域格差も大きく、東京都・群馬県・茨城県・さいたま市・京都市・大阪市は、全員が正規免許を取得。一方、和歌山県（75％）、宮崎県（64％）、大分県（58％）、鹿児島県（56％）、高知県（54％）、北海道（50％）、青森県（50％）では半数以上が臨時免許状または免許外教科担任教員であった。さらに、中学校技術・家庭科（技術分野）専任の指導主事を置いていない都道府県等が全体の約15％（10自治体）にのぼることも明らかとなった。
調査結果を受け、文部科学省は中学校「技術」の普通免許状所有者による指導体制の確保および担当教師全体の指導力の向上に関する施策パッケージを公表。正規免許を保有する教員の採用を促すとともに、免許法認定講習等の実施や、中学校技術教員が小学校のプログラミング教育を担うなどの複数校指導、「教科・科目充実型」の遠隔授業も積極的に活用し、指導体制の充実を進めるよう依頼した。
2024年度の改善計画目標は、臨時免許・免許外担任数を301人減の1,944人。全自治体において2028年度に臨時免許・免許外担任をゼロにしたい考えを示している。
