文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
文部科学省は2021年6月に千葉県八街市で歩いて下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、男女5人が死傷する事故が発生したことを受け同年7月より、通学路における合同点検の実施を関係機関に依頼。教育委員会・学校、道路管理者、警察が連携し、通学路の合同点検やその対策を講じてきた。
今回、通学路における交通安全の確保に向けた取組みについて、2022年12月末時点の実施状況を取りまとめ通知した。
全体の対策必要個所7万6,404か所のうち、対策済は約80.7％にあたる6万1,637か所。内訳は、教育委員会・学校による対策個所4万568か所（うち対策済3万9,589か所）、道路管理者による対策個所3万9,219か所（うち対策済2万6,337か所）、警察による対策個所1万6,996か所（うち対策済1万6,103か所）。1か所につき複数機関が対策を実施する場合等があるため、全体数と各実施機関による対策数の合計は一致しない。
都道府県別の取組状況を対策個所が多い順でみると「神奈川県」は5,141か所のうち、約89.0％にあたる4,577か所、「埼玉県」は4,581か所のうち、約67.9％にあたる3,112か所、「東京都」は4,497か所のうち、約90.5％にあたる4,071か所、「愛知県」は4,054か所のうち、約89.4％にあたる3,623か所で対策が講じられた。
都道府県別の取組率は、「三重県」約95.7％がもっとも高く、「北海道」約92.5％、「徳島県」約92.4％、「千葉県」約91.9％、「石川県」約91.1％と続いた。一方、「佐賀県」は814か所のうち、対策済は405か所で半数に満たなかった。
文部科学省は、今後実施する予定の対策について、2023年度末までにおおむね完了できるよう引き続き可能な個所から速やかに実施するよう求めている。
