東京都教育委員会は2023年2月2日、2021年度（令和3年度）に発生した都内の全公立学校の体罰実態調査の結果を取りまとめ公表した。体罰等が疑われるとの報告があった学校は前年度比13校減の201校。体罰を受けた児童・生徒は7人で、すべて教員によるものだった。
東京都教育委員会は体罰等の実態を的確に把握するため、都内の全公立学校の教職員、児童・生徒を対象に実態調査を行っている。調査は日常的な情報提供の他、質問紙や聞き取りによる調査を実施。2021年度調査では、都内の全公立学校2,152校のうち201校から報告があった。報告のあった学校数は、2019年度の308校、2020年度の214校と年々減少傾向がみられる。
行為者は212人で内訳は、「体罰」7人、「不適切な行為」131人、「指導の範囲内」74人。分類基準は、肉体的苦痛を与える行為を「体罰」、運動部等の過剰指導・軽微な肉体的負担（デコピン・しっぺ等）・暴言等を「不適切な行為」、肉体的負担がなく極軽微で社会通念上妥当な範囲のものを「指導の範囲内」としている。
「体罰」の行為者7人はすべて教員（小学校3人／中学校4人）。体罰を受けた児童生徒も7人であった。体罰が行われた場面は「教育活動中」6件、「部活動中」1件。体罰の理由は「態度が悪い」3件、「指示に従わない」1件、「意欲が求める水準に達しない」1件、「問題行動を止めるため」2件。体罰に対する教員の認識は、「感情的になった」3件、「言葉で繰り返し言っても伝わらなかった」3件、「体罰と思っていなかった」1件。いずれも障害を負わせたり、悪質・危険な行為を行った事案はなかった。
東京都では体罰根絶に向け、全公立学校が年度始めに体罰根絶宣言をWebサイトで公表。教職員向けには、体罰防止に係る校内研修の他、体罰防止セルフチェック、再発防止に向けたアンガーマネージメント研修等を実施。児童・生徒向けには、体罰の具体例を示しながら、嫌なこと等があったらすぐに声をあげるよう校長講和等を行うとともに、相談シートやリーフレットを配布、体罰等を受けた児童生徒にはスクールカウンセラー等によるケアを行っている。
