東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
こども未来アクションは、子供目線で捉え直した都政の現在地と、子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針。目指す東京の姿を「チルドレンファーストの社会」と位置付け、「子供が自分らしく健やかに成長できる」「社会全体で子供をサポート」「安心して子育てができる」の3つの目標を掲げている。
策定にあたっては、地域の居場所に足を運んでのヒアリング（12か所／約100人）、SNSでのアンケート（中高生／約2,000人）、出前授業（小中高各1校／計約500人）で子供の意見や提案を調査した。意見の中には、「私が都知事なら子供の要望を取り入れた公園をつくる」「ヤングケアラーを知る機会を増やしたらいい」「自由に過ごせる場所、フリースペースを何個もつくってほしい」等の要望があったという。
アクションでは子供政策の加速に向けて、7つのプロジェクトを設定。「乳幼児期の子育ち」「子育てのつながり創出」「ユースヘルスケア」「子供の笑顔につながる『遊び』の推進」「日本語を母語としない子供を支援」「ヤングケアラーを支える」「子供を事故から守る環境づくり」のプロジェクトごとに子供政策連携室が核となり、政策分野の垣根を越えて推進チームを組成し、子供目線に立った政策を企画立案・実践する。
今後の政策強化の取組みには、「誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化」「子育て世代に寄り添い、妊娠・出産・子育てを全力で応援」「『東京型教育モデル』により、教育の質を向上」「多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開」の4本柱の施策を提言。いじめや不登校問題、妊娠・出産への支援、グローバル人材の育成、産官学民の協働支援等、子供の笑顔につながる区市町村の取組みを応援するとしている。
