文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の2年間延長により、2023年度（令和5年度）からも引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」（2018～2022年度）は、「平成30年度（2018年度）以降の学校におけるICT環境の整備方針」を踏まえて策定したもの。2022年度（令和4年度）末で期限を迎える中、新しいICT環境整備方針について2025年度（令和7年度）策定に向けて検討を進めることから、計画期間を2024年度（令和6年度）までの2年間延長することを決定。全国の教育委員会には、2023年1月16日付の事務連絡ですでに周知している。
1月23日付で都道府県・指定都市教育委員会の情報機器整備等担当課長宛てに発出した事務連絡では、2024年度までの地方財政措置について、引き続き単年度1,805億円の地方財政措置が講じられる予定となったことを説明。引き続き学校のICT環境整備や1人1台端末等の積極的な利活用に取り組み、域内の市区町村教育委員会に周知するよう求めている。
なお、今後の1人1台端末の更新に係る費用負担のあり方については、利活用を強力に推進するとともに、地方自治体や関係者の意見等も聴きながら検討するとしている。
