【2022年注目記事まとめ・幼稚園】未就学児のコロナ対策、送迎バスの安全管理

　文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。

　アサヒ飲料は3月3日のひなまつりに向けて、全国の幼稚園・保育園を対象とした「カルピス」ひなまつりプレゼントを実施している。応募したすべての園に、全園児分相当の「カルピス（希釈用）」と「ミニ絵本」、1園1冊ずつの「カルピス絵本」をプレゼントする。

　厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。

　学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。

　教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。

　文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。

　文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。

　文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。

　文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。

　文部科学省は2022年1月18日、2022年度（令和4年度）文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比162億円（0.3％）減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。

　文部科学省は2022年10月19日、学校でのマスク着用の考え方に関してさらなる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出。着用ルールに変更はないが、リーフレット等を活用して活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。

　文部科学省は、2022年2月に新型コロナウイルスに感染した幼稚園児、小中高生が20万5,291人にのぼると発表した。10代以下の新規感染者は依然として多く、児童生徒等の月別感染者数として過去最多だった1月の12万7,214人を8万人近く上回った。

　ベネッセの幼児の教育ブランド「こどもちゃれんじ」は2022年6月9日、幼稚園・保育園・こども園の新型コロナ感染症対策の活動支援として、手洗いの指導用ボード、ポスター、CD・DVDが入った「生活習慣応援セット」を希望園に無償で配布することを発表した。

　文部科学省は2022年3月31日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における審議経過報告を公表した。幼児教育の質的向上と小学校教育との円滑な接続を図るため、課題や目指す方向性を整理。カリキュラムの開発や進め方のイメージ等を示している。

　電子機器製品の開発・製造・販売を行うコックスは、バスの置き去り防止支援装置の試作品による実証を2022年10月13日に開始した。2022年中での製品販売の開始を目指す。

　文部科学省は2022年4月1日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新のデータや知見に基づき、児童生徒等の感染状況や子供の感染の特徴等について内容を更新している。

　文部科学省は2022年8月8日、公立学校施設の老朽化状況調査および耐震改修状況フォローアップ調査の結果を発表した。建物の老朽化が主因で発生したひび割れや破損等、児童生徒等の安全を脅かす不具合は全国で2万2,029件発生していた。

　総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。

　熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2022年4月27日より全国で運用開始される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかける。

　文部科学省は2022年2月4日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が10代以下へ急速に感染拡大していることを受け、現時点までに得られた知見をもとに、学校における感染症対策で特に取り組むべき対策についてまとめ通知した。

　幼稚園等の送迎バスに義務付ける安全装置について、政府は2022年10月17日、事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じる考えを明らかにした。2023年6月末までに設置するよう、地方自治体を通じて幼稚園や保育所等に働きかけていく。

　新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省は2022年3月1日、児童生徒の健康診断の実施期間の取扱い等について全国の学校設置者に周知した。やむを得ない事由で期日までに2022年度の健康診断が実施できない場合は、年度末日までの間に実施するよう求めている。

　保育ビジネス＆サービスに特化した商談見本市「保育博2022」が2022年11月21日・22日の2日間、東京国際フォーラムにて開催される。約170社の展示の他、保育の新たな可能性を提案するセミナー等を多数実施する。入場無料、事前登録制。

　文部科学省は、保育所・幼稚園・小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について、2022年3月16日付で各都道府県等に通達を行った。

　文部科学省は2022年11月10日、教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促すため、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。接種等に要する時間は、支障のない範囲で職務専念義務を免除する等、適切な対応を求めている。

　文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。