デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。
「教育DX／ICTソリューション市場総調査2023」は、マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研が、教育機関を対象に、業務支援システム（学習系／教務系）14品目、設備／インフラ4品目、教材／コンテンツ4品目、ネットワーク機器／ツール／サービス7品目、ICT機器10品目の教育DX／ICT関連市場の現状を分析したもの。
2030年度の教育DX／ICT関連全体の国内市場は、2021年度比149.7％の3,644億円へ達すると予測。そのうち、教材／コンテンツが2021年度比4.5倍の783億円、ネットワーク機器／ツール／サービスが2021年度比197.6％の820億円で、全体の4割以上を占める。
政府は、教育DX／教育データの利活用実現に向け、2030年度ごろまでに教育データに基づく教育内容の重点化や最適化を目指す3フェーズの取組みを進めている。
そのため、2022年度までの第1フェーズでは、デジタル教科書や教材、教務系システムや保護者向けサービスの連絡手段等に関する品目。2025年度ごろまでの第2フェーズでは学習ログのデータ分析や利活用でEdTech関連品目。2030年度頃までの第3フェーズでは、学習モデルの構造改革や教育データによる新たな価値創造にともない、学習系の業務支援システムや教材／コンテンツ、ネットワーク機器／ツール／サービスが伸長し、大幅な市場拡大が期待される。
中でも、2024年度より小中学校の「英語」で先行導入されるデジタル教科書は、2030年度には、2021年度比5.9倍の500億円に達すると予測。また、ヘルプデスク／ICT支援員サービスが2021年度比178.6％の250億円、登下校見守りサービスが2021年度比4.9倍の50億円に拡大する見込みとしている。
最新市場調査レポート「教育DX／ICTソリューション市場総調査2023」の書籍版は、2022年10月17日発刊。富士キメラ総研のWebサイトで購入できる。
