GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、2022年4月～9月に全国の小・中・高校の教育委員会（102件）と教育ICTデバイス／教育用のソリューション取扱企業を対象に、国内の教育ICT市場動向に関する調査を実施。第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」発刊にともない10月13日、レポートの一部を公開した。
調査レポートでは、2019年度～2026年度の教育用ICT市場動向を、教育用パソコン・大型提示装置（電子黒板、デジタルテレビ、プロジェクター、実物投影機）・教育ソリューション（教務・学習支援系、校務支援系、ICT支援サービス）の3分野で予測。
中でもGIGAスクール構想により2019年度より増加した教育用コンピュータは、2021年度のピーク時には総台数1,453万台が導入されている。2022年度以降は、2024年度まで400万台程度の導入が横ばいで進み、2025年度に買い替え需要が起こることから、2024年度比2.8倍の1,110万台が導入されると予測している。
教育用ソリューションは、2019年度200億円が、2026年度には2.4倍の481億円と推計。特に市場規模が大きい教務・学習支援系は、2019年度151億円が2026年度382億円、その他、校務支援系は2019年度26億円が2026年度35億円、ICT支援サービスは2019年度23億円が2026年度64億円になると見込んでいる。また今後は、教務・学習支援系と校務支援系は統合される方向へ進むとしている。
全国の教育委員会の小中高校（102件）の電話取材によると、教育用パソコンは多くの学校で導入が完了しており、そのうち85.5％が教育用パソコンに関しては「問題ない」と回答していることが明らかとなった。また、高等学校では教育用パソコンの導入率は55.3％と小中学校と比較すると少ないが、今後個人が私物として所有しているデバイスを利用するBYOD（Bring Your Own Device）による導入を予定している学校が多いことがわかった。
調査結果の詳細は、市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」として10月5日に発売した。販売価格は、書籍版またはPDF（CD-ROM）版が17万6,000円（税込）。シード・プランニングのWebサイトから購入できる。
