幼稚園等の送迎バスに義務付ける安全装置について、政府は2022年10月17日、事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じる考えを明らかにした。2023年6月末までに設置するよう、地方自治体を通じて幼稚園や保育所等に働きかけていく。
9月に静岡県牧之原市の認定こども園で、送迎バスの車内に園児が置き去りにされて亡くなった事案を受け、政府の関係府省会議は10月12日、送迎バスの安全管理徹底に関して、安全装置の装備義務付け等を盛り込んだ緊急対策を取りまとめている。
10月17日の衆議院予算委員会では、義務化される送迎バスの安全装置について、岸田文雄首相が2023年6月末までに装備するよう地方自治体を通じて現場に働きかけるとしたうえで、「事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じる」と表明した。
安全装置については、技術要件等をまとめたガイドラインを年末までに検討。ガイドライン作成後は、できるだけ早期にガイドラインを満たす製品の準備ができるよう、装置を設計・製造する関係者を促す考えも示した。
また、安全装置が装備されるまでの経過措置期間は、降車後に車内の確認を怠ることがないようにするための代替措置を講じるとした。
