全国の公立学校の普通教室や体育館等の冷房設備設置率は、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園等が95.7％、高等学校が94.1％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
調査は2022年9月1日、全国の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校）を対象に行ったもの。
調査によると、2018年度（平成30年度）補正予算の「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」の対象となった公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園等における普通教室の全保有室数42万7,891室のうち、空調設備を設置しているのは40万9,621室で、空調設備設置率は95.7％。前回調査時（2020年）の93.0％から2.7ポイント増加、調査開始時（2010年）の19.3％から76.4ポイント増加していることがわかった。特別教室等の設置率は、前回調査時より5.8ポイント増の63.3％であった。
体育館等においては、全保有数3万5,437室のうち空調設備を設置しているのは5,422室。設置率は、前回より6.3ポイント増の15.3％であった。また、災害時の調達協定等により緊急時には外部より空調設備を確保可能としている室数を含めると、対応状況は24.7％となっている。
高等学校における普通教室の設置率は、前年比7.1ポイント増となる94.1％。特別教室等の設置率は、前年比6.2ポイント増となる53.0％であり、いずれも空調設備の設置率は調査開始以来上昇を続けていることが明らかになった。
