教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都教育委員会は2022年5月12日、デジタル人材育成事業「Tokyo P-TECH」実施校に、荒川工業高校・府中工業高校を追加、連携企業等と協定締結を発表した。実施校では試行的に開始され、2023年度から本格実施する。
鳥取県教育委員会は2022年5月12日、2023年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針および日程を発表した。鳥取県では2023年度より新しい入学者選抜を導入。従来の推薦入学者選抜を廃止し、特色入学者選抜を開始する。検査日は、特色選抜が2023年2月3日、一般選抜が3月7日・8日。
文部科学省は2022年5月13日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は、教育情報化専門職1名。応募締切は5月27日（必着）。
大分市教育委員会とソフトバンクは2022年5月10日、「市民の情報活用能力の向上支援に関する事業連携協定」を締結した。今後、地域ふれあいサロン等の団体を対象に、スマートフォン体験教室を無料で開催することとなる。
「EDIX（エディックス）東京」会期2日目となる5月12日、文部科学省 初等中等教育局就学支援・教材課 GIGAスクール推進チームリーダー（情報教育振興室長）の水間玲氏登壇のセミナー「GIGAスクール構想による教育の質の向上」が実施された。
千葉県教育委員会は、2022年5月12日時点の令和4年（2022年）度向け会計年度任用職員（非常勤職員）の募集一覧を公表した。総合教育センター 、企画管理部財務課、教育振興部文化財課に所属する3名の募集を掲載している。
日本FP協会は2022年5月2日、第16回小学生「夢をかなえる」作文コンクールの募集を開始した。課題図書「夢をかなえる」を読んだ小学生対象で、作文とライフプランシートをセットにして郵送応募する。締切りは10月末日（消印有効）。
政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案を公表した。給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大、ライフイベントに応じて奨学金を柔軟に返還できる出世払いの仕組み創設等を盛り込んでいる。
文部科学省は2022年5月11日、2021年度（令和3年度）初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
河合塾グループのKEIアドバンスとQS社は2022年5月18日、「グローバルで大学の認知度に関する課題解決や戦略立案を実行するためのツールのご案内」と題したウェビナーを開催する。参加無料、事前申込制。Zoomウェビナーの登録フォームにて受け付ける。
デジタル採点システムを開発・販売するスキャネットは2022年5月11日、「デジらく採点2 普通紙対応版」に、明治図書出版の「観点別テスト」を導入し、全国の中学校へ提供を開始した。
東京都教育委員会は2022年5月10日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展の運営・実施に関する業務に従事するアシスタント職員1名の募集を開始した。任用期間は8月1日～2023年1月31日。応募書類は、郵送で6月3日（必着）まで受け付ける。
「第13回学校・教育総合展（EDIX2022）」初日の、特別講演「教室DXでつくる『未来の教室』」に登壇した経産省の浅野大介氏は、全国から集まった教育関係者に向けて、「未来の教室」プロジェクトの成果と、見えてきた課題について語った。
子供たちの創造性を育むSTEAM教材やプログラミング教材がEDIX2022でも数多く出展された。また高校「情報I」の対応やVRなどの意欲的な教材も散見された。
千葉県教育委員会は2022年5月10日、今後のICT活用について、より多くの人に知ってもらうため、2022年度1号（4月27日発行）となる「GIGAスクール通信」をWebサイトで公開した。
ハイラブルが提供する、話しあい活動を見える化する2つの製品「Hylable Discussion」と「Hylable」が、3年連続でEdTech導入補助金に採択された。補助金を活用することで、対象となる学校は費用を負担することなく、これらの製品を2023年3月末まで利用することができる。
