新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月17日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。基本的対処方針等に基づく感染症対策の徹底をあらためて要請している。
政府は、緊急事態宣言の対象区域に茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県を追加し、実施期間を8月20日から9月12日までとする。埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府、沖縄県を対象とする緊急事態宣言の実施期間は、9月12日まで延長する。
まん延防止等重点措置については、宮城県・富山県・山梨県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・鹿児島県を対象区域に追加し、実施期間を8月20日から9月12日までとする。北海道・福島県・石川県・愛知県・滋賀県・熊本県の実施期間は9月12日まで延長。8月20日以降、茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県を除外する。
これにともない、政府は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更。文部科学省は8月17日、小学校、中学校、高校等の設置者に向けて変更内容を通知した。
緊急事態宣言の対象区域および重点措置区域の学校に対して、引き続き感染状況に応じて、学校教育活動や部活動で「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」を一時的に制限すること、不要不急の都道府県間の移動をともなう活動は極力控えること、家庭と連携して基本的な感染症対策を徹底するため積極的な情報発信を行うこと等、感染症対策を強化するよう要請している。
また、その他の地域の学校においても、感染拡大への警戒を怠らず、感染の状況に応じて衛生管理マニュアル等に基づき感染症対策の徹底を図るよう求めている。
現在、新たな変異株（デルタ株）の感染者数が増加し、置き換わりが進んでいる。感染力の強い変異株の拡大により、屋外飲食のような3密ではない状況でもクラスターが発生している事案等も確認されている。学校給食センター等の学校関連施設で複数の感染者が発生する事例もあることから、各教育委員会に対しては、感染症への対応にあたって、学校施設に限らず、学校の教育活動を支える関連施設を含めて、教職員等の健康管理に配慮してほしいとしている。
高校等に対して配布希望調査を行った抗原簡易キットについては順次、配布を進めていると説明。変更後の対処方針では、「大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健康チェック等における活用を含む）を奨励する」と記載。「高校等における抗原簡易キットの活用の手引き」等に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を求めている。
