文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。 公立学校教職員の人事行政調査は、47都道府県と20指定都市の計67教育委員会が対象。公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教職員について、病気休職や懲戒処分などの人事行政状況調査と、国公私立学校の体罰実態を調査した。 精神疾患による病気休職者数は2009年度以降5,000人前後で推移しており、2019年度は全教職員の0.59％にあたる5,478人であった。前年度（2018年度）からは266人増加しており、過去最多の人数となっている。 精神疾患による病気休職者を学校種別にみると、小学校2,647人、中学校1,387人、義務教育学校21人、高校768人、中等教育学校6人、特別支援学校649人。年代別では、20歳代832人、30歳代1,477人、40歳代1,380人、50歳代1,705人、60歳代84人であった。 懲戒処分等を受けた教職員は4,677人で、前年度（2018年度）より1,301人減少した。わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は273人で、2018年度の282人についで過去2番目に多い。このうち、児童生徒に対するわいせつ行為により懲戒処分を受けた者は126人（免職121人）であった。 女性の管理職（校長、副校長、教頭）は、2020年4月1日時点で1万3,501人。2019年4月1日時点から693人増加した。女性管理職の割合は、前年度（2019年度）比1.1ポイント増の19.7％で、過去最高を更新した。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止措置について、「要綱・指針等の策定」「相談窓口の設置」「研修の実施」は、全都道府県・指定都市で実施済み。パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントにおいて、一部措置が進んでいない都道府県・指定都市があった。
