文部科学省は2021年1月12日、2021年度（令和3年度）「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。 「学校教育における外部人材活用事業」は、多様な経験を有する人材が学校現場に円滑に参画できる環境を整備するため、学校現場と外部人材をつなぐ仕組みづくりの検討を行うことと、就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラムを継続して実施することが目的。 メニュー1「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」は、多様な専門性を有する外部人材を活用する事例を創出することで、これまでの教師だけでは提供しきれない教育を実現すること、児童生徒にさまざまな人との関わり合いをもたらすことのできる学校教育の実現を目指す。 これを踏まえ2021年度は、東京オリンピック・パラリンピック後などのアスリート人材を学校現場で積極的に活用するため、アスリート人材と学校現場をマッチングし、入職に必要な講習・研修を実施するなど、一体的な支援体制の在り方に関しての実証研究を行い、全国で活用可能な研究結果をまとめる。 メニュー2「就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業」は、教員免許状を持つものの、採用に至らず教職への道を諦めざるを得なかった者などを対象としたリカレント教育プログラムを開発し、その意欲・能力を生かして学校現場で活躍できるように支援する。 「更新講習型プログラム」「新規免許取得型プログラム」の2つを実施するものとし、詳細は後日掲載の公募要領で案内する予定。 メニュー1「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」については、1月13日から2月26日まで事前相談を実施している。事前相談の申込みはメールにて受け付けている。対面またはオンライン会議（Cisco Webex）、いずれか指定する方法で相談ができる。 公募申請受付は3月上旬から中旬ごろまで。公募結果は4月上旬ごろ送付される。契約締結・事業開始は4月下旬ごろを予定している。なお、「学校教育における外部人材活用事業」は2021年度（令和3年度）予算の成立を前提としているため、成立しなければ失効する。◆2021年度（令和3年度）「学校教育における外部人材活用事業」公募【メニュー1「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」】委託対象：1．都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会2．小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校または大学を設置する法人3．2以外の法人格を有する団体4．法人格は有しないが、次の（1）から（4）までの要件をすべて満たしている団体（1）定款、寄附行為またはこれらに類する規約等を有すること（2）団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること（3）自らを経理し、監査する等会計組織を有すること（4）団体活動を経常的に行うための事務組織を有すること選定件数：1件程度事業規模（予算）：1,400万円程度委託期間：契約締結日～2022年（令和4年）3月31日【メニュー2「就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業」】委託対象：大学の設置者（ただし、国立大学法人、公立大学法人、学校法人および地方公共団体に限る）※大学の学部、学科、大学院研究科、専攻課程、短期大学の専攻科など、大学等の設置者以外の単位での申請は不可選定件数：8件程度事業規模（予算）：1件あたり620万円程度委託期間：契約締結日～2022年（令和4年）3月31日※詳細はWebサイトで確認できる
