日本パブリックアフェアーズ協会（JPAA）理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～」を発表した。 新型コロナウイルス感染症拡大により、文部科学省による学習者用コンピューターの「1人1台環境」の整備などが進む一方、教育の情報化の基盤となるパブリッククラウドは広く導入・運用されるには至っていない。こうした現状を踏まえ、レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察」では、初等中等教育機関における導入メリットなどを提示したうえで、現状の課題から導かれる導入促進に向けた施策を政府に提言している。 教育機関におけるパブリッククラウド導入のおもなメリットとしてあげられたのは、「Savable（教職員の負担・コストの軽減）」「Secure（データを安全・安心に保存・利活用）」「Scalable（児童生徒数や利用の増減等の環境変化に即応）」「Seamless（時間や場所、端末等の違いを超え、切れ目なく活用）」の4つ。一方、初等中等教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた課題として、「個人情報保護に関する諸課題」「予算確保に関する課題」「ICT人材確保の課題」「パブリッククラウドに関する分かりやすい情報提供の不足」をあげた。 これらの課題を踏まえ、岩本氏は「（1）『オンライン結合の禁止／条例2000個問題』の早期解消」「（2）パブリッククラウド導入・利用のための補助金の新設」「（3）自治体・教育委員会・学校におけるICT人材確保に向けた支援拡充」「（4）パブリッククラウド導入に関する情報を網羅したガイドブックの作成」の4つの施策を提言。たとえば（3）については、政府によるICT人材配置制度が全国的に活用されるためには、文部科学省予算の拡充が必須であるとし、制度の広報・周知活動を強化するなどの取組みをあわせて実施していくことが望ましいと述べている。 レポートではこのほか、パブリッククラウドの導入を実践している自治体・教育委員会や学校の先進事例も紹介。レポート全文は、日本パブリックアフェアーズ協会Webサイトにて確認できる。
