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【v教育ICT Expo】教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」(更新)

 提示型教材や、タブレットPCでの活用を視野に入れたドリルや調べ学習教材、学習者用デジタル教科書、プリント教材などをすべて配信型で利用できる、教育用コンテンツ配信サービス。

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内田洋行
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 2019年12月に発表された「GIGAスクール構想(※)」、これに加え新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校中の子どもたちの学びを止めないために加速している教育ICT利活用。「バーチャル教育ICT Expo」では、子どもたちを、そして教育現場を支援する選りすぐりのサービス、プロダクトを紹介していく。

製品名


 教育用コンテンツ配信サービス【EduMall】

提供者


 株式会社内田洋行
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カテゴリー


 デジタル教材

サービス詳細(動画)



内田洋行/バーチャル教育ICTExpo

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サービス概要


 教育コンテンツ配信サービス「EduMall」は、教科書会社のデジタル教科書を含む37社1,100タイトルの中から、自治体・学校の授業スタイルにあったコンテンツを1年単位で契約可能な配信サービスである。現在360自治体約5,900校で利用されおり、特に指導者用デジタル教科書に関しては、全国導入校の約20%がEduMallを通じて利用している。配信型のため、端末へのインストールが不要で導入後すぐに利用でき、コンテンツの改訂や修正があった場合は自動配信されるので、いつでも最新版の利用が可能。またGIGAスクール構想の端末整備により今後ニーズが高まっていくと予想される学習者用デジタル教科書も利用できる。また、すべてのコンテンツは利用ログを取ることができるので、費用対効果の算出や予算取り、研修計画の際に活用されている。新型コロナウィルスの全校休校対応として、一部コンテンツを無償提供(2020年5月31日まで)し、105自治体、約1700校の学校が申込み、児童・生徒の在宅学習を支援している。

※GIGAスクール構想とは(GIGA=Global and Innovation Gateway for All.)
 文部科学省は2019年12月、児童生徒1人1台の情報端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目指して「GIGAスクール構想」を発表した。
 当初、2020年度までに全国の小学校・中学校・高等学校等で高速大容量の通信ネットワーク整備、2023年度までに全国の小学校・中学校で段階的に生徒児童1人1台のPC端末を整備するというスケジュールだったが、臨時休校が長引く状況を踏まえ、1人1台のPC端末整備についても2020年度中に全学年で目指すこととなった。
《編集部》

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