全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。 生産性革命推進事業は、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する事業。この度、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率または補助上限を引き上げた「特別枠」が設けられる。 中小企業などが感染症の影響を乗り越えるため、ハードウェア（PC、タブレット端末など）のレンタルなども含めた、ITツール導入を支援する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」については、補助額が30万円～450万円で、補助率が2分の1から3分の2へ引上げ。なお、これらは2020年度補正予算案であるため、予算成立が前提となる。 経済産業省は4月10日、全国学習塾協会会長に対して「『新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言』及び『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』に対応した、学習支援業における感染症対策の徹底について（要請）」と題した通知を発出。基本的対処方針に基づき「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」べく、原則としてオンライン授業などへの転換を最大限進めるよう求め、オンライン授業への転換や従業員のテレワークへの転換に必要なソフトウェアや設備の導入に際し、経済産業省の「IT導入補助金」の積極的な活用を促した。
