GIGAスクール構想の端末持ち帰りをめぐり、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年2月16日の記者会見で、一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないが、自治体向けには3月末までにQ＆Aを用意し、夏までに全体像を決めていきたいと述べた。 文部科学省は、GIGAスクール構想の端末について、これまでも議論を積み重ねてきた。基本的にはいつでも学び直しができるようになるのがICT機器の良さであり、学校に大事に置いておくのではなく、持ち帰りを前提に有効利用してもらいたいと考えている。 ICT教育元年となる2021年は、はじめからすべて持ち帰り、自宅でも自由に使っていいということが本当に子どもたちのためになるかどうかということも含めて、設置者でさまざまなルール化をしていくことになる。 一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないという。しかし、自治体の不安に答えるため、Q＆Aですべてチェックができるような形を3月末までに用意する。持ち帰っても「こういうことはやらせるべきではない」「こういうものは時間制限をするべきだ」「親子でのルール化をするように」といったリストを準備している。 「タブレットなどICT機器は、インターネットに接続したり、ゲームができたりすることも面白みであり、授業だけに使うという機能だけでは、子どもたちも魅力を感じない」と萩生田大臣は指摘。勉強に関係ないことは一切使ってはいけないとするのが本当にこのICT機器を使った新しい教育のためにプラスかマイナスかということも考える必要があるという。良い事例については横展開し、夏までに全体像を決めていきたいとしている。
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