教育業界ニュース
吹田市教育委員会は、「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」報告会を2022年2月18日にオンラインで開催した。報告会のようすをWebで配信している。
日本ユネスコ協会連盟は、「アクサ ユネスコ協会連盟 減災教育プログラム」の一環として減災教育に関心のある全国の教育関係者、NPO・NGO関係者等を対象に「減災教育フォーラム」を2022年2月26日オンライン開催する。参加無料。事前申込制。
静岡県三島市の小・中学校では、学校と教育委員会間の業務効率化のために、サイボウズのクラウドサービス「kintone(キントーン)」を利用して業務効率化を図る取組みを行っている。
日本において新型コロナウイルスが流行して以来、学校現場はさまざまな対応に追われています。タブレット/PCへの対応はその1つです。今回のテーマは「ICT活用状況が異なり不公平」です。
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0%であることがわかった。
iTeachers TVは2022年2月16日、情報通信総合研究所の平井聡一郎先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ポスト・GIGAの学びを求めて」を公開した。GIGAスクール構想のポイントや次に目指すセカンドステップのあり方を紹介する。
情報処理学会は第84回全国大会の企画の1つとして、「情報入試-共通テストと個別試験」を2022年3月5日午前9時半~正午、愛媛大学城北キャンパスとオンライン(Zoom)のハイブリッドで開催する。参加無料。事前申込制。
翔泳社は、小・中学校の教員、教育委員会等に向けた書籍「GIGAスクール構想[取り組み事例]ガイドブック」を2022年2月15日に発売した。定価は、1,980円(税込)。また刊行を記念し、オンラインセミナーを2月20日に開催する。参加無料。事前登録制。
ラーニングコンテンツ制作研究所は、XR(AR・VR・MR)の教育活用をテーマにしたセミナー「XRと教育の未来」を、2022年3月2日オンライン開催する。参加無料。事前申込制。参加対象者は、企業の人事責任者・担当者、HR関係者、学校関係者。
小林製薬は、社会貢献活動「小学校に洋式トイレプレゼント!」の募集を2022年2月1日より開始したことを公表した。2022年度は全国10校の小学校に、洋式トイレを寄贈する予定。申込締切は2022年3月31日。
新学習指導要領においても外国語教育の充実化が求められている昨今。松蔭中学校高等学校の篠原弘樹先生と、京都教育大学附属小学校中学校の今西竜也先生の対談から、英語を使いこなす実践力を養う英語教育の工夫について探る。
東京都教育委員会は、オミクロン株の感染急拡大を踏まえ、濃厚接触者の特定や学級閉鎖等の実施の判断等、学校運営をするうえで必要となる対応等のポイントを示した手引きを作成し、2022年2月8日公表した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年2月7日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第60回の配信を公開した。森村学園中等部・高等部の髙田昌輝先生をゲストに迎え、4つの学校を渡り歩いてきたキャリア観に迫る。
2022年2月3日、文部科学省は第2回目となる「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催した。校務効率化、教員の働き方改革に向けた今後の方向性について議論が交わされた本会議のようすをレポートする。
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年2月7日、「大学教育におけるDX」について、基本から具体的事例までを詳しく説明するホワイトペーパーを公開。さらに、2月10日から教職員のための「バックオフィス効率化」オンライン個別相談会を実施する。