スタディプラス、オンライン指導コミュニティ設立
スタディプラスが運営する「Studyplus for School」は、「オンライン指導コミュニティ supported by Studyplus for School」を設立。また、4月よりZoomを活用して開催していた「オンライン指導」に関する情報共有会を、5月も追加開催する。
東京都、条件付採用教員の不採用率は過去5年で最高
東京都教育委員会は2020年4月23日、「令和元年度（2019年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等および平成31年度（2019年度）条件付採用教員の任用について」を公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は過去5年でもっとも高い。
学校再開後の応援サポーターを募集、文科省が人材バンク開設
文部科学省2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のために休校となっている学校において、再開後に学校をサポートする人材が必要になる機会が多くなることから、「学校・子供応援サポーター人材バンク」を開設した。
新学習指導要領対応、小5・6生の社会科教材セットを無料公開
教育同人社と教育出版、東北学院大学は2020年4月23日、新学習指導要領の全面実施に対応し、児童に情報活用能力と社会的な見方・考え方を育むための、教科書を活用した教材セットを開発・公開したことを発表した。
テレワーク環境の有無に関わらず注意すべきこと…IPA
IPAは、「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」を発表した。
NTTとIPA、テレワークサービスを緊急無償提供
IPAとNTT東日本は、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムである NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、10月31日まで無償開放すると発表した。
例年と異なるGW、IPAが情報セキュリティの注意喚起
IPAは、「ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表した。
第5回サイバーシンポジウム、遠隔授業に関する取組状況を共有
国立情報学研究所の「大学の情報環境のあり方検討会」は2020年4月24日、「第5回 4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンラインで開催する。Webサイトより申込みを受け付けており、申込者にWeb会議システムへの接続情報などが送られる。
教育の情報化に対応した著作権法改正…文化庁が解説
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
多言語での遠隔教育を支援する教育システム、7月末まで無償提供
デジタル・ナレッジは2020年4月22日、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している状況を踏まえて、多言語eラーニングシステム「ナレッジデリグローバル」を7月末まで無償提供すると発表した。申込みは、Webサイトの問合せフォームにて受け付けている。
授業特化型の電子黒板「MAXHUB Lシリーズ」発売
ナイスモバイルは2020年4月22日、学校や塾などの教育現場で使える「MAXHUB Lシリーズ（教育モデル）」の販売を開始した。ペンや消しゴムツールのほか、スマートイラスト機能、定規機能、テーブルなど、徹底的に学校の授業を考えた便利な機能を搭載している。
大学教員対象、eラーニング教材に関するオンラインセミナー
デジタルハリウッドが展開する、eラーニングを活用した教育活性化サービス「デジタルハリウッドアカデミー」は2020年5月20日、大学教員向けオンラインセミナー「eラーニング教材作成のためのTipsと授業での効果的な活用方法」を開催する。
再開後の学校、退職教員の力貸して…文科省
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
JACTEX、教科書の複製・公衆送信・配布を許諾
教科書著作権協会（JACTEX）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。緊急事態宣言の期間にあたる2020年5月6日まで、学校や教育委員会が行う複製・公衆送信・配布に対し、教科書利用を無償許諾する。
文科省、休校中の学習保障を通知…ICT活用や状況把握
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
プログラミング教育必修化、不安を感じている教員は7割以上
プログラミング教育必修化に不安を感じている教員は7割以上で、特に20～34歳の若い世代がより不安を感じていることが、2020年4月21日にLINEみらい財団が発表した調査結果より明らかとなった。
