児童少年の健全育成「実践的研究助成」3/1まで募集…日生財団
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日（消印有効）まで応募を受け付ける。
学習塾向け大学進学指導パッケージ「駿台Diverse」
駿河台学園とDiversity Studyは2023年12月19日、学習塾向け大学進学指導パッケージサービス「駿台 Diverse」をリリースしたことを発表した。全国の学習塾や予備校の自教室にて、本格的な大学進学指導を行うことができる。
情報モラル教育「指導者セミナ」アーカイブ動画…文科省
文部科学省は、2023年度（令和5年度）情報モラル教育指導者セミナーのアーカイブ動画を公式YouTubeチャンネル「mextchannel」で公開した。犯罪被害につながる怪しい情報や悪意あるニセ情報との向き合い方、情報モラル教育の進め方などを全3回のセミナーで解説している。
日本とフィンランド「新しい時代の学校施設づくり」1/31
国立教育政策研究所は2024年1月31日、文教施設研究講演会「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」をオンライン開催する。日英同時通訳付き。定員600名。申込期限は1月28日。
鹿児島県、教採試験3週間前倒し…大学3年～59歳まで受験可
鹿児島県は2023年12月18日、2025年度（令和7年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。日程を3週間ほど前倒しし、1次を2024年6月16日、2次を8月2日～13日とするほか、大学3年生選考や受験年齢59歳引上げなど対象者も拡大する。
教育におけるeスポーツの普及促進ウェビナー1/13
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年1月13日、小・中・高等学校の教員、教育委員会を対象に、「『eスポーツが切り拓く学びの世界』～教育におけるeスポーツの普及促進ウェビナー」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月12日。
静岡市の教員採用、1次試験2か月前倒し5月へ…ガイダンス2/10
静岡市教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）採用静岡市教員採用選考試験の日程などを発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日・12日に実施する。2月10日には教員採用試験に向けたガイダンスも実施。事前申込制。
教育DX×情報活用「公立小のICT活用事例」12/25
ポプラ社は2023年12月25日、自治体や学校・図書館関係者などを対象に無料オンラインセミナー「公立小学校のICT活用事例紹介～オンライン事典サービスの導入から活用まで～」を開催する。申込期限は12月22日午前11時。
学校安全の推進に関する有識者会議12/22…傍聴募集
文部科学省は2023年12月22日、2023年度（令和5年度）第3回「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTubeで配信。傍聴希望者は12月21日午後5時までに傍聴登録フォームより申し込む。
北九州市の教員採用、25年度1次選考は大学3年生前倒し
北九州市は2023年12月18日、2025年度（令和7年度）北九州市公立学校教員採用試験で、大学3年生前倒し一次選考を実施することを公表した。大学3年次に小・中・特別支援学校教員、養護教員の一次試験を受験できる。このほか、栄養教員募集の休止など、おもな変更点を公表している。
ベネッセ、高校向け入試教材「キャリアナビ」4月発売
ベネッセコーポレーションは2024年4月、全国の高等学校を対象に、年内入試向けパッケージ教材「キャリアナビ」を発売する。価格は生徒1人あたり年間3,500円（税込）。
大阪府の教採試験、25年度「常勤講師経験者枠」新設
大阪府は2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2024年度実施）から、大阪府内の公立学校の常勤講師のうち通算1年以上の経験者を対象に、一般選考の1次筆答テストを免除する新たな枠を設ける。
山梨大、指導力向上へ「やまなし情報教育推進室」新設
山梨大学教育学部内に新設された情報教育の推進拠点「やまなし情報教育推進室」の開設セレモニーが2023年12月15日、同大で開催された。現職教員らの「情報」教科の指導力向上を進める専門部署として、山梨県と連携し、全国トップレベルの「情報教育推進県」を目指す。
通学路の交通安全、7万6,404か所のうち88.1％対策済み
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
教員採用「頻出の法令トップ5」「教育法規3×3」セミナー
TACは教員採用試験を受験する人を対象に、教育法規の無料オンラインセミナーを開催する。2024年1月6日は「教育法規3×3セミナー」、1月13日は「頻出の法令トップ5」。参加費無料。定員は各500名。締切りは実施前日の正午。
【PISA2022】レジリエンス高いが、自律学習「自信ない」約6割
経済協力開発機構の国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果において、日本は、数学の成績や教育におけるウェルビーイングなどの結果から安定・向上が見られた「レジリエントな」国となった。
