【相談対応Q＆A】モンペと思われそうで学校に意見を言いにくい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第234回のテーマは「モンペと思われそうで学校に意見を言いにくい」。
桜美林大×仁川学院高「ディスカバ！in関西」参加高校を募集
桜美林大学は2025年7月19日、仁川学院高等学校との連携により、高大連携キャリア支援プロジェクト「ディスカバ！in関西」を仁川学院高等学校で開催する。6月30日まで、参加高校を募集している。参加費は1校あたり3万円（税込）、先着20校に限り無料。
シンポジウム「子供とネットの未来像」6/26
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターは2025年6月26日、イイノカンファレンスセンターでシンポジウム「子供と社会をつなぐ、インターネットの未来像」を開催する。子供とインターネットに関する課題と可能性について多角的に議論する。
JMOOCワークショップ「AI大学講師の実装」7/12
JMOOCは2025年7月12日、ワークショップ「AI大学講師の開発と実装：機能する大学を目指して」をオンラインで開催する。「AI大学講師」サービスを千葉工業大学と共同開発したDOUの石部達也代表取締役が、サービス全貌や大学へのインパクトなどを語る。
沖縄県、教員経験者対象「秋選考」の実施要項公開…願書7/18まで
沖縄県は2025年6月18日、2025年度実施（令和7年度実施）沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。通算15年以上の教諭等の経験者を対象とした試験で、1次試験は書類選考のみ。出願は7月18日まで受け付ける。
改正給特法が公布、教育委員会などに通知…文科省
給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
香川県教員採用、実出願者数1,073人…小・中で大幅減
香川県教育委員会は2025年6月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は実人数で前年度比99人減の1,073人、併願含め前年度比120人減の1,194人。出願倍率は、実人数で3.5倍、併願含め3.9倍となった。
新潟市の教員採用試験、469人出願で2.25倍…大3生は97人に増
新潟市教育委員会は2024年6月19日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数208人に対し、前年度を上回る469人が出願。倍率は2.25倍となった。また、大学3年生の選考には97人が出願した。
「学びたい」があふれ出す授業の作り方…池上彰氏の特別講演＆現役教師の実践事例
ベネッセは2025年7月22日に、ジャーナリストの池上彰氏を講師に迎え、小中学校の教員や教育委員会関係者向けのウェビナーを開催する。このウェビナーは、ベネッセが提供するICTソフト「ミライシード」の夏の特別企画として実施される。
Copilotでさらに深まる、取手聖徳女子高校の学びあいPR
生徒たちが主体的に学べる環境を整え、自律した女性を育成している茨城県取手市の取手聖徳女子高等学校。同校の特徴のひとつが「探究」「グローバル」「協働」に重点を置いた教育だ。ICT教育を担う増田瑞綺先生に、同校の探究学習の取組みとCopilotの活用について聞いた。
山口県の教員採用、520人が1次通過…大学3年生受験は133人合格
山口県教育委員会は2025年6月19日、2026年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の選考結果を発表した。受験者735人のうち、第一次試験合格者は520人。第二次試験は、小学校が7月5日～8日、小学校以外の校種が7月5日と6日に行われる。
自殺対策基本法改正を周知、学校の責務も追加…文科省
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
生徒の非認知能力測定ツール「Ai GROW」新機能で教育効果を可視化
IGSは、教育機関向けに提供している非認知能力測定ツール「Ai GROW」に、新たにスクール・ポリシーと連動した生徒のグルーピング機能を実装した。これにより、教育活動の効果を可視化し、生徒の成長を支援することが可能となる。
金城学院大と暁高校、高大連携…協定校入試も実施予定
金城学院大学（名古屋市守山区）は2025年6月16日、三重県四日市市の暁高等学校と教育実践に関する事業の連携協力協定を締結した。今後、出張講義や、協定高等学校高大接続型推薦入試（協定校入試）の実施などを予定している。
学校・教育機関の情報漏えい、5割が紛失・置き忘れ
JMCが運営する教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年6月17日、2024年度「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。
水泳授業93.6％が実施…15％は学校外施設を利用
全国の小・中・高校の93.6％が2025年度の水泳授業を予定していることが2025年6月12日、フットマークの調査から明らかになった。15％の学校は、スイミングクラブや公営プールなどの学校外施設を利用する予定だという。
