教育業界ニュース
デジタルアーツは、不正アクセスやネットいじめ等の学校現場でのトラブル事例と、Webセキュリティサービス「i-FILTER」に搭載しているいじめ対策「見守りフィルター」について紹介するセミナーを2022年2月15日に開催する。参加無料。先着順。事前登録制。
平和祈念展示資料館は2022年1月27日、学校への実物資料(レプリカ)の貸し出しと、資料館スタッフによるオンライン授業を組み合わせた、学校向けの「オンライン平和学習支援プログラム」を、2022年2月から本格スタートすると発表した。
小学館の「即実践!小学校のプログラミング授業」は、単に実践事例を紹介するだけでなく、各校の教育課程に系統的にプログラミング教育を位置付けてもらえる構成の書籍。
ウェザーニューズは、「環境省花粉観測システム」事業廃止の発表を受け、全国の企業や自治体、教育機関、病院等を対象に、独自のIoT花粉観測機「ポールンロボ」の設置者を追加募集する。花粉の飛散数を自動観測し、飛散状況をリアルタイムに把握することができる。
カシオ計算機は2022年1月26日、オンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net(クラスパッドドットネット)」において、小・中学校向けの学習コンテンツの提供を開始することを発表した。提供開始は、2022年4月から。
地域資源を活用する観光プログラム開発等を行う南三陸町観光協会は、新たな教育旅行プログラムとして、FSC認証を取得した「山から学ぶプログラム」の提供開始を、2022年1月25日に公表した。参加費は、1名2,500円(税込)と傷害保険料207円(税込)。
リコージャパンとドリームネッツは2022年4月より、出席管理システム「キャンパス手帳」において、対面・オンライン授業双方に対応した、学生の出席状況とあわせて受講場所を記録集計できる新機能を提供開始する。
埼玉県では、毎年中学3年生を対象に、中高生向けデートDV啓発冊子を配布している。今回2022年1月には、リベンジポルノ被害等、若年層を対象とした性暴力防止に関する内容を充実させ、リニューアルした。
教育学者の豊福晋平氏が責任編集した書籍「2030年代のデジタル学習論:教育DXの構想と実践」が、2022年1月31日にアマゾン限定で出版される。価格は1,760円(税込)。
東京工科大学は、コンピュータサイエンス学部の学生を対象に、同学部で定めたスキル修得や実習体験に対して、デジタル証明書の国際標準である「オープンバッジ」を授与する制度を導入する。国内の私立理工系総合大学において、先駆けの取組みとなる。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は文部科学省と共催で、学校現場におけるICT活用の定着を目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクールステップアップ・キャンプ2021」を、2022年2月5日オンラインで開催する。参加費無料。
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービスは、日本ビジネス開発と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする「e-おうち for School」を2022年1月18日より本格開始した。
報道ベンチャーのJX通信社は2022年1月20日、全国の「感染事例施設ビッグデータ」の分析結果を公表。オミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校等の「教育施設」での感染事例が約40%増と大きく増えていることがわかった。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、高校教員向けに、共通テストリサーチのWEB分析報告会の動画配信を2022年1月20日の午後1時からスタートした。配信は2月9日まで。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年1月19日、ICTを活用して障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト~特別支援教育ICTゼミ2022~」の協力校の募集を開始した。
正進社は、中学校の教職員と教員を目指す大学生に向けたオンライン展示会「AMANESTA(アマネスタ)」を図書文化社、山崎教育システム、学事出版等、7社・団体合同で2022年2月2日~4月28日の期間オンライン開催する。参加無料。登録制。