N-E.X.T.ハイスクールとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
AI時代の「考える先生」育成、大学・自治体・学校が議論9/27
内田洋行教育総合研究所は2026年9月27日、東京・中央区で「AI時代の先生を誰がどう育てるのか」を開催する。杉並区教育長や帝京大学学長、現役校長らが、AI時代に求められる教員の役割と育成・支援のあり方を大学・自治体・学校の連携から議論する。参加費無料、申込みは9月25日午後5時まで。
数理・データサイエンス・AI教育プログラム、認定結果を発表
文部科学省などは2026年8月28日、2026年度（令和8年度）「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の認定・選定結果を発表した。審査の結果、新たにリテラシーレベル47件、応用基礎レベル40件を認定した。
数学の定期テストで電卓・アプリ使用も…日本学術会議
日本学術会議は2026年9月4日、見解「初等中等教育における算数・数学教育の改善について」を公表した。次期学習指導要領を見据え、数学的素養の向上やデジタル技術の活用、統計、STEM教育など、算数・数学教育の改善に向けた考え方を示している。
次期学習指導要領案の審議まとめ、学力テスト指導改善動画公開…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年8月31日～9月4日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。次期学習指導要領案の授業時数・成績評価が変わる、全国学力テスト指導改善説明会の動画公開、世界トップレベル大学院教育拠点に神戸大などのニュースがあった。また、9月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
中部大と新潟大が連携協定…研究力や人材育成の強化へ
中部大学（愛知県春日井市）と新潟大学（新潟県新潟市）は2026年9月1日、大学間連携協定を締結した。研究、教育、人材育成および社会実装などの分野における両大学の連携強化と、互いの特色や強みを生かした協働の推進を目的としている。
【デジタル社会重点計画2026】教師の残業「月30時間」に削減へ
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「学校における働き方改革の推進」を取り上げる。
文科省「日本語教育支援総合パッケージ」公表
文部科学省は2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表した。日本語指導が必要な児童生徒が急増する中、日本語教育支援を抜本的に強化するための施策を国が主導して進めていく。
次期学習指導要領とICT活用、駿台「Edu NEXT」9月より全国各地で開催
駿台教育センターは2026年9月14日より、教育関係者向けイベント「Edu NEXT」を全国で順次開催する。細田眞由美氏が次期学習指導要領を見据えた教育改革やICT・AI活用について講演を行う。参加無料、事前申込制。
次期学習指導要領案、授業時数・成績評価が変わる…情報活用能力が学びの基盤
文部科学省は2026年8月31日、次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）を公表した。情報活用能力を学びの基盤として強化し、授業時数の柔軟化や学習評価の見直し、国語・外国語教育の改善などを盛り込んだ。2030年度以降、順次全面実施する。
DXハイスクール事例集を公開、農業DX・半導体人材育成など3校を紹介
文部科学省は2026年8月20日、2026年度（令和8年度）DXハイスクール事例集を公開した。公立・私立1,249校が採択された同事業で、農業DXや半導体人材育成、メタバースを活用した農産物販売など、3校の特色ある取組みを紹介している。
【デジタル社会重点計画2026】デジタル教科書活用率は7割に
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「デジタル教科書の円滑な導入と活用」を取り上げる。
生成AI活用研修、10自治体を募集…ガイアックスが無償提供
ガイアックスは2026年10月から2027年3月にかけ、全国の教育委員会を対象に、講師を派遣して生成AIの活用やリスク対策を学ぶ無償の生成AI活用研修を各地で実施する。10自治体を募集し、オンラインでの事前すり合わせを行ったうえで、対面のワークショップ形式による講義と体験を無償で提供する。
31歳で高校の就職主任、離職率を激減させた施策とは…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年8月31日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第282回を公開した。浦和実業学園中学校・高等学校の田口純平先生をゲストに迎え、離職率を激減させた新たな施策について迫る。
文科省2027年度概算要求8.7兆円…強く豊かな日本投資枠2.1兆円
文部科学省は2026年8月28日、2027年度文部科学省概算要求等の発表資料一覧を公表した。一般会計の要求・要望額は8兆7,750億円で、2026年度予算額から2兆8,941億円増。このうち「強く豊かな日本」投資枠として2兆1,830億円を盛り込んだ。
2027年度概算要求、過去最大8兆7,750億円…文科相8/28会見
松本洋平文部科学大臣は2026年8月28日の記者会見で、2027年度文部科学省概算要求について説明した。要求・要望額は総額8兆7,750億円で、前年度比2兆8,941億円増。松本大臣は、文部科学省の政策を「未来への投資」と位置付け、必要な予算を当初予算に計上すべく要求していると述べた。
