日大、在学・新入学生「学費値上げせず」卒業まで変更なし
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
【大学受験2022】試験会場周辺での参集・チラシ配布の自粛要請…文科省
文部科学省は2021年12月14日、令和4年度（2022年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について、各国公私立大学長に周知した。
文科省後援「冬の探究サミット2021」オンライン12/18-19
トモノカイは2021年12月18日・19日の2日間、文部科学省後援のセミナー「冬の探究サミット2021」をオンライン開催する。2日間で基調講演やセッション等、探究をテーマにした4つのプログラムを実施。参加無料、事前申込制。申込みはWebサイトで受け付ける。
特別支援教育を担う教師養成…検討会議Web12/20
文部科学省は2021年12月20日、第3回となる「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」をWeb開催する。12月16日正午までに傍聴登録フォームに登録すると、会議前日までに傍聴用URLが送付される。
同志社大「データサイエンスAI教育プログラム」2022年度開始
同志社大学は2021年12月6日、社会の要請に応えるため「数理・データサイエンス・AI教育」に関して、大学全体として推進していくことを決定、2022年度から「同志社データサイエンス・AI教育プログラム」を開始すると発表した。
文科省・スポーツ庁、非常勤職員42名を募集
文部科学省は2021年12月8日、文部科学省・スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年4月1日から1年間。事務補佐員として、文部科学省・スポーツ庁各局課の事務の補助業務や秘書業務を担当する。応募締切は12月24日（必着）。
Z会、東京学芸大「高校探究プロジェクト」に参画…教職員向けイベント12/19
Z会グループは、東京学芸大学次世代教育研究推進機構の高等学校における授業および教師教育モデルの開発・普及プロジェクト（高校探究プロジェクト）の活動に参画することを公表。高校教職員等を対象にしたキックオフイベントを2021年12月19日、オンラインにて開催する。
福島大、総合・探究の実践から学ぶ研修講座1/22
福島大学人間発達文化学類附属学校臨床支援センターは2022年1月22日、教職員研修講座「総合×自分事＝探究!?子どもの本気は無限大」をオンライン開催する。全国各地の小中高校教諭が、総合的な学習の時間、総合的な探究の時間の実践を伝える。参加無料。事前申込制。
北大「教職員が知っておくべき法的問題」研修会1/21オンライン
北海道大学学生相談総合センターは2022年1月21日、2021年度第3回「高等教育における障害のある学生の支援に関する研修会」をオンラインにて開催する。テーマは「より良い学生支援のために教職員が知っておくべき法的問題」で、弁護士を講師に迎える。
あえて何も言わない「不作為の嘘」子供も大人も寛容に…神戸大
大人だけでなく小学生においても、あえて何も言わない「不作為の嘘」は偽の情報を伝える「作為の嘘」よりも道徳的に甘く判断してしまう傾向が強いことが、神戸大学大学院人間発達環境学研究科の林創教授らの研究により明らかになった。
【大学入学共通テスト2022】志願者数53万367人（確定）現役志願率は過去最高
大学入試センターは2021年12月7日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は53万367人で、前年度（2021年度）より4,878人減少。現役志願率は過去最高の45.1％だった。
九州大×NTT西日本、広島市立大にてLAの共同トライアル展開
九州大学とNTT 西日本は、最先端のラーニングアナリティクス（LA）に関する実績・研究をもとに大学教育のDXを支援する取組みで連携。他大学への展開の第1弾として、広島市立大学にてLAに関する3者共同トライアルを実施すると発表した。
法政大学、全学部共通プログラムで オープンバッジを導入
法政大学は2021年12月3日、所定要件を修了した学生を対象に、全学部共通科目「数理・データサイエンス・AIプログラム」や全学部共通の「各サティフィケートプログラム」で、オープンバッジ・ネットワークが発行するオープンバッジ（デジタル証明書）を発行すると発表した。
SDGs関連教材「わたしと世界のつながり かるた」無償提供
日本科学未来館は、教育関係者向けに制作したSDGs関連教材「わたしと世界のつながり かるた」の無償提供を開始した。小学校から大学までの教育機関や非営利団体を対象に、約200団体への提供を予定している。第1期申込期間は、2021年12月1日から15日まで。
デジタル人材育成に支援を要望、九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
教採対策「教育法規2本立てセミナー」「面接入門」1月無料開催
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2022年1月に教員採用試験の受験者を対象とした無料イベント「教育法規2本立てセミナー」および「面接入門」をオンラインで開催する。参加無料。定員は各イベント先着500名。Webサイトにて申込みを受け付けている。
