教育業界ニュース
埼玉県は2023年3月17日、2024年度埼玉県公立学校教員採用選考試験(2023年度実施)の試験要項および採用案内を公開した。採用見込数は1,705人。出願は、今回よりすべてインターネットで受け付ける。出願期間は4月3日から5月9日午後5時まで。第1次試験は7月9日。
金融教育は、教員の意欲や学校側の積極性が高いほど、生徒の興味・関心も高い傾向にあることが2023年3月16日、QUICKの調査結果から明らかになった。意欲は教員の金融リテラシーが高まるほど向上するが、金融リテラシーは教員の担当科目や性別等によって差がみられた。
ジェイシー教育研究所は2023年3月17日、過去34年分のセンター試験・大学入学共通テスト問題をデータ収録した「センターTen2023」を発売した。通常版の全教科セットは8万3,160円(税込)、1教科は1万3,200円(税込)。
文部科学省は2023年3月15日、2023年度(令和5年度)のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額(案)は23億7,500万円。
ベネッセホールディングスは2023年3月15日、京都市内を中心に展開する学習塾「洛西進学教室」等を運営する京都洛西予備校の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。京阪神エリアにおける塾・教室事業の強化を図る。
アイードは2023年4月より、ジージーと共同開発した全国の中学・高等学校向けの英語のスピーキングテスト「SEATS」の販売を開始する。販売については大手旅行代理店との共同販売を行う予定で、近日公開予定だという。
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6%で、2021年度の83.8%から4.8ポイント上昇した。
エプソンは、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開。この記事では、事例集の中から授業活用例の一部を紹介する。
iTeachers TVは2023年3月15日、新渡戸文化中学校・高等学校の芥隆司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びのNATURALへ」を公開した。Challenge Based Learning(CBL、現実課題に基づく学習法)や数学の授業実践を紹介する。
すららネットは2023年3月13日、高校生向けの探究学習ICT教材「すらら Satellyzer」を2023年6月よりリリースすると発表した。また、3月27日午後4時半より「すらら Satellyzer」の導入希望等の高等学校向けに、オンラインセミナーを開催する。
こどもDX推進協会は2023年3月20日、「第1回こどもDXシンポジウム」を開催する。小倉こども政策担当大臣、加藤厚生労働大臣、河野デジタル大臣を迎え、「官民連携でこどもDXを推進するための論点・方向性」をテーマに、対面とオンラインで行う。
日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)は2023年4月1日、2023年度第1回「オンライン授業に関するJMOOC ワークショップ」を開催する。会場はオンライン(Zoom)で同時参加者数300名限定。参加費無料。申込締切4月1日午後1時。
大修館書店とInstitution for a Global Societyは2023年3月22日、高等学校および中高一貫校の先生を対象としたオンラインセミナー「総合型選抜と探究型学習―大学が求める資質・能力を知る」を開催する。定員80名。参加費無料。
COMPASSは2023年3月14日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」のAI型教材の学習データを、高知県の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」と連携することを発表した。2023年度内より指導の一環として活用する。
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
大阪大学社会ソリューションイニシアティブ(SSI)と日本OECD共同研究は2023年3月18日、第5回SSIシンポジウム「私たちの創る『誰一人取り残さない』未来の社会」をオンライン開催する。定員500名。参加費無料。