1人1台端末の利活用動向、44％の自治体「通信環境に課題」
授業でGIGAスクール端末を「毎日利用している」生徒は20％に留まり、44％の自治体が授業時の通信環境に課題があると考えていることが、MM総研が2021年11月25日に発表した調査結果より明らかとなった。
全国374進学校「有名大学合格実績」発売、サンデー毎日
毎日新聞出版は2021年11月22日、「全国374進学校 有名大学合格実績」等を掲載したサンデー毎日（12月5日号）を発売した。首都圏の公立高校の躍進や中高一貫校の現状等、2021年度大学入試を振り返り、全国の進学校の大学合格実績をまとめている。
教員免許更新制、2022年度早期に廃止へ…文科省
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
将来につながる英語を学ぶ天王寺高校「TOEFL Junior」一斉受験の目的と効果PR
「TOEFL Junior」を導入して将来につながる生きた英語を学ぶ大阪府立天王寺高校の英語教育について、吉岡校長先生と英語科の武井先生にインタビューした。
デジタルドリル「ドリルプラネット」2022年新学期リリース
光文書院は2022年新学期より、子供の自己学習能力が身に付くデジタルドリル「ドリルプラネット」の提供を開始する。これまでの、宿題を「やらされるもの」から「自ら必要な学び方を選び、やりたくなるもの」に進化させたデジタル教材となっている。
リブリー、LITALICOから資金調達…累計8億円超
デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供するLibryは、LITALICOを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したと発表。シリーズCラウンドの累計調達額は約3.4億円、2017年のサービス提供開始以降、約4年での累計調達額は8億円超にのぼる。
早期進路決定者の学習にTOEIC Program活用、高校英語教員・進路担当者向けセミナーPR
一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会は2021年11月19日から11月29日まで、英語教員と進路指導担当者を対象としたセミナー動画「進路決定者の継続学習につなげるTOEIC Programの活用 ～残りの高校生活、どのように過ごしますか？～」を期間限定配信する。
教員免許更新制を廃止…審議まとめ了承、中教審
文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。
【ウェビナー11/24】1人1台端末で広がる子供たちの未来、ドルトン東京学園 荒木校長が登壇PR
リシードはVirtual 教育ICT Expo 2021の一環としてデル・テクノロジーズ協賛のもと2021年11月24日、教職員を対象にウェビナー「1人1台端末で広がる子供たちの未来」を開催する。
12歳未満へのコロナワクチン接種、文科大臣「厚労省の対応を注視」
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
漢文の板書からマルチメディア実験レポートまで、iPad✕Crayonで豊かな学び＜動画＞PR
リシードがロジクール協賛のもと2021年6月と9月の2回にわたって開催した、デジタルペンシルCrayonを使ったオンラインワークショップのようすを紹介する。
GIGA端末…公立小96.2％、中学校96.5％が利活用開始
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2％、中学校等96.5％。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8％が「準備中」とした。
デジタル庁、教育データ利活用の意見募集
デジタル庁は、教育データ利活用についての意見を募集する。募集期間は2021年10月25日から11月26日まで。寄せられた意見は、今後の教育データ利活用に向けたロードマップの内容や施策の検討にあたり参考とする。
指導要録「出席停止」の名称変更可能…文科省
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
教職員は選挙運動禁止…文科省が通知で周知徹底
衆議院議員の総選挙を前に文部科学省は2021年10月15日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保を徹底するよう求めている。
GIGAスクール構想に緊急提言、端末整備やネット環境…経団連
日本経済団体連合会（経団連）は2021年10月15日、GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言を公表した。教育現場にとって特に緊急性の高い施策として、高校生の1人1台教育用端末とセキュリティ対策を2022年度前半まで完了すべきと提言している。
